建物表題登記は自分でできる!費用と必要書類を把握しよう

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建物表題登記とは?

建物表題登記とは?あなたが不動産を購入する場合、必ず必要になるのが「建物表題登記」だ。

新築を購入した場合、登記簿には何も登記がされていない状態だ。この世に存在しない建物となっている。そこで、建物建築後に建物表題登記を1ヶ月以内にする必要がある。

建物表題登記を行うことにより、登記簿に初めて建物所在が記録される。記録される内容としては、登記年月日など、建物の所在、家屋番号、種類(使用目的)、構造、面積などだ。

建物表題登記を行う際には、不動産会社やハウスメーカーから司法書士さんを紹介されるケースがほとんどだ。しかし、10万円程度の費用が発生してしまうため、自分で行う人もいる。

 

建物表題登記の費用

建物表題登記の費用建物表題登記は、申請料は必要ない。あえて言えば、下記の費用が掛かる。

・住民票 300円
・コピー代 約200円
・法務局までの交通費

元手が無いにも関わらず、司法書士さんに頼めば10万円以上がかかる。いい商売だと思う。

 

建物表題登記に必要な書類

建物表題登記に必要な書類建物表題登記に必要な書類は、下記となっている。

①登記申請書の作成
②案内図
③住民票
④所有権証明書
⑤施工業者の登記事項証明書 / 施工業者の印鑑証明証
⑥原本還付請求所
⑦建物図面・・・これだけが難関!
 
 
①登記申請書

登記申請書は簡単に作成が可能だ。ネット上でテンプレートをダウンロードできるので、必要箇所だけ変更するだけだ。

申請日・申請する法務局・申請人・電話番号といった基本情報や、住宅の種類・構造・床面積などを記載する。建築確認申請書を確認すると、埋めることが可能だ。
 
 
②案内図

不動産表題登記が完了したら、法務局の方が実際の物件を見に来ることがある。司法書士ではなく自分で登記した場合は、ほとんどの場合で見に来るようだ。
 
 
③住民票

住民票は家族全員分が記載されている物を用意しよう。
 
 
④所有権証明書

所有権証明書は、すべてハウスメーカーで用意してもらう書類だ。

・建築確認済書
・建築確認申請書
・引渡し証明書 または 建築確認完了検査済証

建築確認済書と建築確認申請書は、コピーをとって後で原本を返してもらうようにしよう。
 
 
⑤施工業者の登記事項証明 / 施工業者の印鑑証明証

こちらもハウスメーカーから取り寄せる。コピーをとって、後で原本を返してもらおう。
 
 
⑥原本還付請求書

原本を後で返してもらいたい場合は、原本還付請求書を自分で作る必要がある。
 
 
⑦建築図面

自分で申請する場合、最も難関なのが「建築図面」だ。

手書きやパワーポイントで作成した物でも構わない。簡単な図面なので、たいていのソフトで書くことが可能だ。

注意点としては、B4サイズで出力しなければならないことだ。また、手書きの場合は0.2mm以下の細線で記入する必要がある。家でB4サイズは印刷できないという方も多いだろう。

建築図面は、「不動産登記法上の床面積にあたる部分を書く。」ことが必要になる。ここがハウスメーカーからもらった図面とは異なる部分だ。

不動産登記法上では、「三方向が壁やガラスで囲まれていて、天井までの高さが150cmある部分」を床面積とする。

ロフトは、150cm以下であれば建築面積には入らない。また、ベランダも2方向しか囲まれていない場合、床面積には含まれないのだ。「ベランダに屋根が無いから洗濯物が濡れてしまう。何で屋根が無いのか?」と思うかもしれないが、床面積に入れないことで固定資産税を安くしているのだ。

建築図面は自分で作ることが困難なため、ハウスメーカー側で司法書士さんを紹介するケースが多い。しかし、作成はそこまで困難ではない。

ハウスメーカーからもらった図面を見て、不動産登記法上の床面積に当たらない部分は書かないだけだ。100分の1の図面・配置図は必ずもらえるので、それを元に縮尺すれば出来上がる。

 

10万円以上の節約効果は大きい

10万円以上の節約効果は大きい自分で建物表題登記をする場合、丸1日掛かってしまうケースが多い。

特に、建築図面に四苦八苦すると思うが、手書きでも可能なのでパソコンが苦手でも十分に対応できるだろう。たった1日頑張るだけで、10万円以上の費用が浮くのは嬉しい。

建物表題登記が終了すると、法務局の方が家に訪れる。家の中に入り、図面と家が一致しているかを確認するのだ。

建物表題登記については、各市町村でも必要な書類が異なるケースがある。法務局に行くと詳しく教えてくれるので、一度相談に行ってみて、時間がある方は自分で登記することをオススメする。



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