登録免許税とは?登記費用の計算方法と軽減措置を理解しよう

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登録免許税とは?不動産の諸費用で一番ややこしい

登録免許税とは?不動産の諸費用で一番ややこしい不動産の購入にあたっては様々な諸費用が発生するが、その中で「登録免許税」が最もややこしい。

「登録免許税」ではなく「登記税」という名称であれば、まだ分かりやすいと思う。土地や建物を売買した場合、もしくは贈与や相続による所有権を移転する場合は、移転登記をする必要がある。また、住宅ローンの借入時には、抵当権の設定登記費用が発生する。

登録免許税は、大きく分けて3つある。「所有権の保存登記」「所有権の移転登記」「抵当権の設定登記」の3つだ。詳しく解説していく。

※今回は、軽減税率が適用される平成29年3月31までに取得した場合を前提とする。登記名義人が自分の住居として使用し、新築物件・床面積50㎡以上とする。また、固定資産台帳の価格は、土地350万円・建物500万円で算出する。

 

所有権の保存登記

所有権の保存登記新築物件を購入した場合、まず行うのが「所有権の保存登記」だ。

所有権の保存登記は、「固定資産台帳の価格×0.4%」となる。計算すると下記となる。

(土地350万円+建物500万円)×0.4%=3万4千円

所有権の保存登記で、見積額に「10万円」といった記載があるケースが多い。3万4千円は実際にかかる費用だが、6万6千円は司法書士と不動産会社の取り分という形となっている。

所有権の保存登記は、特に軽減措置がない。通常の税率が0.4%だ。

 


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所有権の移転登記

所有権の移転登記次に行うのが「所有権の移転登記」だ。

所有権の移転登記は、軽減税率が適用される。通常だと税率は2%だが、土地に対してのみ平成29年3月31日まで2%→1.5%に軽減されている。

「土地の計算例」
土地300万円×1.5%=4万5千円

「建物の計算例」
建物500万円×2.0%=10万円

合計14万5千円

 

抵当権の設定登記

抵当権の設定登記最後に重要なのが「抵当権の設定登記」だ。

抵当権の設定は、住宅ローンを利用する場合に必要になる。万が一あなたが住宅ローンを支払えなくなった場合、銀行に住宅ローンの代わりに土地と建物を明け渡すための登記だ。

あなたが銀行の住宅ローンで3000万円借りたとする。通常税率は0.4%だが、住宅用の購入資金で借り入れた場合は0.1%になる軽減措置がある。

3000万円×0.1%=3万円

 

登録免許税は把握していないと無駄な費用を払ってしまう

登録免許税は把握していないと無駄な費用を払ってしまう登録免許税は複雑なため、不動作会社が利益を上乗せしやすい費用だ。

保存登記10万円・移転登記30万円といった形で、ざっくりとした費用算出をする不動産会社も多くある。

きちんと登録免許税について把握しておき、「司法書士の報酬が多すぎます。」といった交渉を行おう。



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