不動産取得税の軽減措置・計算方法をきちんと理解しよう

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不動産取得税は軽減措置のインパクトが大きい

不動産取得税は軽減措置のインパクトが大きい不動産に関する税金は複雑だが、大きく分けて2つある。

1つ目は購入時のみに発生する税金で、「不動産取得税」「登録免許税」が該当する。2つ目は、継続的に掛かる税金で「固定資産税」「都市計画税」がそれに当たる。

今回は、この中で「不動産取得税」について詳しく解説していく。この4つの税金の中で、最も軽減措置が大きい税金だ。軽減措置を利用すれば、数十万円単位で税金が軽減される。

ただ、軽減措置の計算方法が最も複雑なのが不動産取得税だ。

 

不動産取得税の軽減は個人が住宅取得をする場合に適応

不動産取得税の軽減は個人が住宅取得をする場合に適応不動産取得税は、不動産を取得した時に課税される税金だ。所在地の都道府県から課税される地方税で、取得した時のみ課税される。

今回は、新築の戸建てを購入した例で解説する。
 
 
・建物の不動産取得税

あなたが新築の戸建を購入した場合、不動産取得税は「建物の固定資産税評価額×4%(税率)」となる。

この税率は、現在4%→3%に軽減されている。また、不動産取得税の軽減措置はこれだけではない。

床面積が50㎡〜240㎡の物件は、1200万円の控除があるのだ。一般的な戸建やマンションは対象になるが、ワンルームマンションは50㎡以下がほとんどなので対象外となる。また、新築・中古のどちらでも軽減措置を受けることが可能だ。

「建物の固定資産税評価額-1200万円×3%=税額」

評価額は役所が決めるが、一般的な木造戸建であればほとんどが1200万円以下となる。つまり、一般的な戸建を購入する場合は、建物の不動産取得税が0円となる。

また、マイナスであっても還付は無い。例えば、建物の評価額が1000万円の場合だと、

1000万円-1200万円×3%=-6万円

この場合でも、還付は無いので不動産取得税は0円となる。
 
 
・土地の不動産取得税

建物の不動産取得税よりも計算が複雑なのが「土地の不動産取得税」だ。

土地の不動産取得税に関する軽減措置は、住宅用に限定されている。税額と控除額は下記の計算式だ。

①税額「土地評価額×1/2×3%」
②控除「(土地評価額×1/2×土地面積)×(住宅の床面積)×2×3%」

例えば、土地評価額が2000万円で土地170㎡・床面積110㎡の場合、下記の計算式となる。

①2000万円×1/2×3%=30万円
②(2000万円×1/2÷170㎡)×110㎡×2×3%=38.8万円

①-②=-8.8万円

つまり、一般的な戸建の場合は土地の不動産取得税も0円となる。

 

中古住宅でも軽減措置が受けられるか注意

中古住宅でも軽減措置が受けられるか注意今回は新築のケースを紹介したが、中古住宅でも軽減措置を受けることが可能だ。

1982年(昭和57年)1月1日以降に建築された建物か、新耐震基準に適合していることの証明がされたものという条件がある。

1982年より前に建築された建物は、耐震診断を必ず取ることをオススメする。建物の安全性を確認した上で、不動産取得税の軽減も申請しよう。

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