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ハウスメーカー 倒産 予想 320 54 0
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【2025年度版 ハウスメーカー倒産の可能性は⁉】大手ハウスメーカー８社と人気ローコストハウスメーカー７社の比較
二世帯住宅 家造り情報
f:id:suzu20132013:20220317200050j:plain
この記事を読んで分かること☝
大手ハウスメーカー８社の倒産の可能性
ローコストハウスメーカー７社の倒産の可能性
大手とローコスト系の財務内容の傾向
住宅業界の今後の展望
倒産の可能性が低いハウスメーカーランキング
ローコストハウスメーカー
ここ数年、大手ハウスメーカーの決算発表を確認すると業績は全般的に好調を維持していますが、ウクライナショックなどにより、木材の入手困難や材料の価格高騰で、住宅業界及び新築を検討している人にとっては、非常に不安定な状況があります。
新築価格の高騰は、もちろん気になりますが、もっと気になるのが、材料不足により家を建てることができなくなることです。
家を建てることができないとハウスメーカーや工務店は、売上を上げることができず、収益を得ることができません。まさに死活問題です。
「どこのハウスメーカーで家を建てるのが良いのか」
通常であれば、家の仕様、間取り、価格などでハウスメーカーを選べば良いですが、この状況下においては
「ハウスメーカーや工務店の倒産のリスク」
を考え、財務的な信用度を最優先に考えるべきです。家づくりは高額な費用が必要で失敗できないですから。
ハウスメーカー倒産のリスク 図解
この記事では、各ハウスメーカーの決算書内容から、そのハウスメーカーの信用度という形で評価しています。
最も優良な企業は、AAとしています。
そこからAA⇒A⇒B⇒Cという順番になっていきます。この評価が下がるほど、財務的に弱い企業ということになります。
（分かりやすく表現すると信用度が高いほど、そのハウスメーカーの倒産の心配が少なく安心して家を建てることができるということです。）
決算内容での比較は、あまり見かけないですが、家は一生に一度の大きな買い物ですので、安心できるハウスメーカーにお願いしたいですよね。
【最新版 タマホームの来場特典 QUOカード30,000円分は条件が厳しすぎる⁉】各ハウスメーカーの来場特典も公開！お得に新築検討 – 大器晩成を信じて
■この記事を書いた人■
２０１２年にローコストハウスメーカーで二世帯住宅を新築。ローコストハウスメーカー
二世帯住宅での生活（生活歴１１年）しながら、最もローコストで理想の二世帯住宅が、どういうものなのか研究。
実際にローコストハウスメーカーで二世帯住宅を建てた経験とその後の生活の経験を活かし、二世帯住宅の情報を発信中。
一男一女の父親。
【本ページはプロモーションが含まれています】
ハウスメーカーの信用度を比較しなければならない理由
大手ハウスメーカーと人気ローコストハウスメーカーの比較 自己資本比率
大手ハウスメーカーと人気ローコストハウスメーカーの比較 営業利益率
自己資本比率と営業利益率の重要性
財務内容と合わせてハウスメーカーの将来性も確認
大手ハウスメーカー8社の財務比較（倒産のリスク分析）
・大和ハウス工業 信頼度A
・旭化成ホームズ（ヘーベルハウス） 信頼度AA
・積水ハウス 信頼度AA
・積水化学工業（セキスイハイム） 信頼度A
・住友林業 信頼度A
・三井ホーム 信頼度B
・一条工務店 信頼度B
・プライムライフテクノロジーズ（PLT) 信頼度A
ローコストハウスメーカー
大手ハウスメーカーまとめ及び倒産の可能性 見解
ローコストハウスメーカー7社の財務比較（倒産のリスク分析）
・タマホーム 信頼度B
・ヤマダホームズ 信頼度C
・ユニバーサルホーム 信頼度B
・クレバリーホーム（（株）新昭和） 信頼度A
・秀光ビルド 信頼度C
・アイダ設計 信頼度B
・アキュラホーム 信頼度C
ローコストハウスメーカーまとめ及び倒産の可能性 見解
ハウスメーカー倒産の可能性 まとめ
ハウスメーカーの信用度を比較しなければならない理由
ハウスメーカー 信用調査の重要性 図解
まずこちらの表をご覧いただきたいのですが、これは国土交通省が出している資料です。過去２０年間の新築着工数を表しています。
平成１８年（２００６年）の着工数：１，２８５千戸
令和２年（２０２０年）の着工数：８１２千戸
約１５年間で新築数は、2/3に減少しています。そして表を見ていただいて分かる通り、年々、新築着工数は減少しています。
各社の決算発表をみていると、いかにも住宅業界は良さそうに映りますが、足元では非常に厳しい現実を突きつけられています。
また野村総合研究所の調査では、１８年後の２０４０年度には、新築の着工数が４６万戸になると予想されています。(ピーク時の1/3)
このことから遠くない未来、ハウスメーカーや工務店の二極化が進むと想定されます。
つまり、受注棟数を伸ばす会社と受注棟数が大きく減少してしまう会社と。
大手企業のように事業を多角化している企業であればいいですが、戸建のみのハウスメーカーや工務店は、厳しい状況になることは容易に想像できますし、倒産や事業撤退する会社も出てくるでしょう。
もしかしたら今、あなたが検討しているハウスメーカーも３年後どうなっているか分からないかもしれません。
国土交通省 新築棟数 資料
国土交通省 新築棟数 資料
大手ハウスメーカーと人気ローコストハウスメーカーの比較 自己資本比率
ハウスメーカー 自己資本比率 比較データ
ハウスメーカー 自己資本比率 比較データ
まず、簡単に自己資本比率の説明をしますが、自己資本比率とは総資産のうち、自己資本がどれだけあるかを表しています。自己資本比率が高いほど、負債が少ないということであり、企業の安全性を分析するのに用いられる指標です。
自己資本比率が高いほど、負債が少なく安定した企業
それでは本題に入りますが、上記グラフの内、
赤色⇒大手ハウスメーカーの自己資本比率
青色⇒ローコストハウスメーカーの自己資本比率
それぞれにもっとたくさんの企業はありますが、ここでは比較ということで３社ずつに絞らせていただきました。他のハウスメーカーについては、それぞれの紹介の部分で記載させていただきます。
（ただし、ローコストハウスメーカーの場合、決算書を開示していないケースが多いので、一部の情報になっていますが）
このようにグラフにするとよく分かりますが、傾向としては大手ハウスメーカーの方が、自己資本比率が高く、ローコストハウスメーカーと比較すると財務面で安全な企業のケースが多いです。つまり倒産する可能性が低いということです。
ただ、ここで補足させていいただくとローコストハウスメーカーであるタマホームやアイダ設計の自己資本比率２５％というのは、酷い数字と言うわけではないです。
一般的には、３０～４０％以上なら優良企業で、１０％以下だと要注意という感じです。
ヤマダホームズは、もとはレオハウスというハウスメーカーだったんですが、現在はヤマダグループの企業です。経営状況が思わしくなく、身売りした感じですね。再建途中なので、自己資本比率は酷い数字をなっていますが、親会社であるヤマダ電機は優良企業ですから倒産の心配はほとんどありません。
大手ハウスメーカーと人気ローコストハウスメーカーの比較 営業利益率
ハウスメーカー 営業利益率 比較データ
ハウスメーカー 営業利益率 比較データ
営業利益率の説明をしますが、まず営業利益についてです。
営業利益とは、売上高から原価を引いて、さらに人件費などの販売費や一般管理費を引いた金額で本業での利益です。だからハウスメーカーの場合は、家を販売して得た利益のことです。
そして営業利益率とは、売上高と営業利益の比率を表しています。
その会社の稼ぐ力を表しているとも言えるので、この比率が低い会社は、例えたくさんの家を販売していたとしても稼げていない、会社にお金が残らない、という不安定な状況と言えます。
営業利益率が高いほど、安定収益を得ていて財務が強い
それでは本題に入りますが、上記グラフの内
赤色⇒大手ハウスメーカーの営業利益率
青色⇒ローコストハウスメーカーの営業利益率
ここもはっきり分かれていますが、大手ハウスメーカーの方が、稼ぐ力が強い傾向にあります。
CMをたくさん流して、１００００棟以上の受注があるタマホームでさえ、営業利益率は５％です。ただ、タマホームとアイダ設計の数値は特に悲観するものではなく、営業利益率は、５％を超えていれば優良企業です。
このグラフの大手ハウスメーカーとローコストハウスメーカーで差が出ている要因が何かは分かりませんが、もしかしたらローコストハウスメーカーは家の価格を抑えているから営業利益率が低くなっているという部分もあるかもしれませんね。
戦略的に自社の利益を減らして、ローコスト路線を進んでいる可能性はあります。
逆に営業利益率が高い会社は、確かに企業の財務内容としては安心できますが、利益を取りすぎという見方もできると思います。
自己資本比率と営業利益率の重要性
自己資本比率と営業利益率 説明
ここまで大手ハウスメーカーとローコストハウスメーカーの自己資本比率と営業利益率を比較しましたが、何となくでも理解していただけましたでしょうか。
ハウスメーカーを見る時、誰でも建築棟数に目が行くと思いますが、それだけではその会社が財務的に安全なのかどうかは判断できません。
もちろん建築棟数も重要ですが、それ以上に決算内容は重要です。
たくさん家を販売していても実は財務内容がボロボロで会社が傾きかけていることだってあるかもしれません。
でも、決算書で「自己資本比率」や「営業利益率」を見ておけば、家を建てる上で安全な会社なのか、そうでないかを判断することができます。
実際に私も家を建てて実感したことですが、家は高い買い物なので、買い直しができないです。そういう気持ちがあるので、「ハウスメーカーが倒産したらどうしよう」という不安な気持ちは常に持って持っていました。同じような気持ちをお持ちの方に少しでも安心していただけたらと思っています。
財務内容と合わせてハウスメーカーの将来性も確認
決算書で自己資本比率や営業利益率を調べれば、ハウスメーカーの数年後までの倒産の可能性を知ることができますが、１０年後２０年後は分かりません。
でも家を新築した場合、その家に３０年以上住むことが普通ですから、ハウスメーカーの将来性も考えた方が良いです。
そこでハウスメーカーの将来性を判断する材料として、「リフォーム事業の有無」を確認するのがおすすめです。
ここまでの記事で解説させていただきた通り、これから新築の着工数は大幅に減少していきます。新築事業だけでなくリフォーム事業も展開しているハウスメーカーであれば、収益の柱がもう一本あるので、それだけ倒産のリスクが低くなります。
確認のポイントは
リフォーム事業にどれだけ力を入れているか
これまでの新築の着工数
リフォーム需要は、そのハウスメーカーで建てた家が対象になる場合が多いですから、これまでの着工数が多いほど、リフォーム需要の多いということですね。
詳しくは、こちらの記事を読んでみてください。
【倒産せずに生き残るハウスメーカーの見極め方は⁉】リフォーム事業の有無がポイント – 大器晩成を信じて
大手ハウスメーカー8社の財務比較（倒産のリスク分析）
大手ハウスメーカー 一覧
ハウスメーカー 自己資本比率 営業利益率
大和ハウス ☆☆☆☆ ☆☆☆☆
ヘーベルハウス ☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆☆
積水ハウス ☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆
セキスイハイム ☆☆☆☆☆ ☆☆☆
住友林業 ☆☆☆☆ ☆☆☆☆
三井ホーム ☆☆☆☆☆ ☆
一条工務店 ☆☆☆ ☆☆
PLT ☆☆☆☆☆ －
最も財務内容の良いハウスメーカーは、へーベルハウスですね。倒産の心配は全くないですが、それだけ利益を確保しているという見方もできるので、家自体は高額です。
一条工務店は、決算書を公開していないため、売上高と経常利益から想定しました。
・大和ハウス工業 信頼度A
創業：１９５５年４月
資本金：１，６１６億円
従業員数：１６，７１２人
建築棟数：５，１８４戸
決算書：２０２４年（カッコ内は２０２３年度）
自己資本比率：３４．８％ （３５％）
営業利益率：８．４％ （９．４％）
企業としての信用度はかなり高いですね。建築数は減少していますが、海外向けが大幅に伸びており売上は右肩あがりです。
倒産の心配はまったくありません。
ダイワハウス 公式ホームページ
・旭化成ホームズ（ヘーベルハウス） 信頼度AA
設立：１９７２年１１月
資本金：３２．５億円
従業員数：７，４１８人
建築棟数：５，９７２戸
決算書：２０２４年度（カッコ内は２０２３年度）
自己資本比率：旭化成グループ
営業利益率：８．７％（８．６％）
２０２３年度と２０２４年度で比較すると営業利益率はほぼ横ばいで安定しており倒産を心配するような水準ではありません。
とはいっても優良企業であることは間違いないです。富裕層向けの邸宅に力を入れていますが、ヘーベルハウスと言えば、「二世帯住宅」というイメージですから、二世帯住宅をご検討の方は、下記記事も読んでみてください。
へーベルハウス 公式ホームページ
■おすすめ記事■
【ヘーベルハウスの二世帯住宅を分析してみた】予算（6,000万円以上）があるならヘーベルハウスの二世帯住宅はおすすめ – 大器晩成を信じて
・積水ハウス 信頼度AA
設立：１９６０年８月
資本金：２，０２５億円
従業員数：１５，０１７人
建築棟数：１０，３６９戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書：２０２３年（カッコ内２０２２年度）
自己資本比率：４８．８％ （４９％）
営業利益率：８．９％ （８．８％）
自己資本比率、営業利益率ともに一般的な基準値を超えており、安心して家を購入できます。
積水ハウスは、地震に強い家づくりをしており、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震において、半壊、全壊はゼロ。２０２４年は能登半島地震があり地震の多い日本においては、心強いハウスメーカーです。
積水ハウス 公式ホームページ
・積水化学工業（セキスイハイム） 信頼度A
設立：１９４７年３月
資本金：１，００１億円
従業員数：２６，５７７人
建築棟数：９，５５５戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書：２０２３年（カッコ内２０２２年度）
自己資本比率：３４％ （３５．６％）
営業利益率：５．５％ （３．６７％）
自己資本比率、営業利益率ともに一般的な基準値を超えており、安心して家を購入できると思います。
これからの時代、スマートハイムがお勧めだと思います。太陽光発電、蓄電池、HEMSを中心に効率的な電力コントロールをする家。
セキスイハイム 公式ホームページ
・住友林業 信頼度A
設立：１９４８年２月
資本金：５００億円
従業員数：５，０７３人
建築棟数：８，０４７戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書：２０２３年度（カッコ内は２０２２年度）
自己資本比率：３３％（３４．２％）
営業利益率：８．４％（９．４％）
自己資本比率、営業利益率ともに安定していて、倒産の心配はありません。
木造の在来工法最大手、最近は、海外（アメリカ、オーストラリア）で業績を伸ばしており、増収増益を達成しています。
住友林業 公式ホームページ
・三井ホーム 信頼度B
設立：１９７４年１０月
資本金：１３９億円
従業員数：２，１７５人
建築棟数：３，６３６戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書：２０２２年（２０２１年度）
自己資本比率：４６．８％ （４６．８％）
営業利益率：０．０７％ （１．４９％）
自己資本比率は問題ないですが、営業利益率の０．０７％はちょっと気になります。この数値が続くと良くない傾向になります。
仮に三井ホームで新築を検討するなら、なぜこれだけ営業利益率が低いのか調査する必要はあると感じます。営業利益率は下がり続けると赤字に転落する可能性があります。
戸建て２×４の最大手。
三井ホーム 公式ホームページ
・一条工務店 信頼度B
設立：１９７８年９月
資本金：３億４６０万円
従業員数：６，４００人
建築棟数：１６，４８６戸（戸建＋分譲 ２０２３年度）
決算書（未開示）
売上高：約５，３１５億円
経常利益：３５９億円
（一条工務店 ホームページより）
地震に強い家、免震住宅や高機能住宅を適正価格で販売と言うのが一條工務店です。この業界では確固たる地位を築いています。
決算書 未開示なので分からない部分は多いですが、売上高に対して、経常利益を考えると優良企業という印象を受けます。
ただ、利益があがっているのは分かりますが、自己資本比率や流動比率が分からないので、財務的に余裕があるのかどうかはわかりません。
ということで、少しお金はかかりますが帝国データバンク（企業調査）で調べてみました。あまり詳しくは書けないですが、
＜令和５年度＞
売上高 約４，８７０億円
純利益 約２３７億円
自己資本比率 約４６％
かなり良い業績で決算書は開示されていないですが、倒産を心配する必要はまったくないです。
【一条工務店とタマホームを徹底比較】規格住宅の発売で一条工務店もローコストハウスメーカーと勝負か – 大器晩成を信じて
今後について一条工務店の業績を判断するポイントは、着工数の増減ですね。１６，４８６棟という着工実績ですが、これだけの数をこなすためには従業員の確保が必須です。
着工数が右肩上がりの時は問題ありませんが、着工数が減少するとその人件費は固定費となり、財務に打撃を与えます。
一条工務店の経営状況は、「着工数で判断する」ということです。
倒産の心配をしながら新築を検討していても落ち着かないと思いますので、どうしても不安という方は、決算書を開示している上場企業も視野に検討してみてはいかがでしょうか。大手ハウスメーカーなら上場している企業がほとんどです。
一条工務店 公式ホームページ
「検討しているハウスメーカーに不安がある」
「１つのハウスメーカーしか話を聞いていない」
という方へ
急いでハウスメーカーを決めてしまうのは後悔のもとです！
複数のハウスメーカーへカタログを依頼して、家でカタログを見ながらじっくり、家づくりを検討してみてはいかがでしょうか。ハウスメーカーと早々に契約してしまい後悔している方が多いです。私もその一人ですが・・
希望のハウスメーカーを選んで依頼するだけ！３分で完了。
LIFULL HOME´S 二世帯住宅のカタログ請求 図解
＜こんな状況の人が、実際にカタログ請求を利用しています☝＞
・たくさんのハウスメーカーで検討したい人
・大手HMだけでなく中小のHMも探したい人
・ハウスメーカーをまったく決めていない人
・検討しているハウスメーカーに不安のある人
・情報を集めて凝った家づくりをしたい人
個人的にカタログ請求はおすすめです。特に「このハウスメーカーで契約していいのか不安がある」「たくさんのハウスメーカーを検討したい」という方には、利用する価値が十分にありますね
住宅情報サイト 利用者数 ナンバー１のカタログ請求☝
＼家づくりノートプレゼント中／
LIFULL HOME´S 公式ホームページ
・プライムライフテクノロジーズ（PLT) 信頼度A
設立：２０２０年１月
資本金：
従業員数：
建築棟数：１２，７４２戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書（２０２０年度）
自己資本比率：９９％
営業利益率：ー
同社は、２０２０年１月に設立された会社で、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、松村組のホールディング会社です。これに伴いミサワホームは、２０１９年に株式上場を廃止しています。なお、同社の株主は、トヨタ自動車、パナソニック、三井物産となっています。
設立の目的は、簡潔に言えば、家を含めた街のIT化を見据えて、パナソニックとトヨタ自動車が、合意したということです。
街と家と自動車が連動して、より良い暮らしを実現するということのようですね。傘下にあるパナソニックホームズ、トヨタホームズミサワホームの家は、近未来的な家へと発展していくのではないでしょうか。
パナソニックホームズ 公式ホームページ
トヨタホーム 公式ホームページ
ミサワホーム
大手ハウスメーカーまとめ及び倒産の可能性 見解
f:id:suzu20132013:20220317204313j:plain
大手ハウスメーカーのほとんどが、決算内容が良いですね。倒産の心配をすることなく、安心して家を建てることができます。
ウッドショックやウクライナショック、石油高騰による機器の値上げがあったとしても、すぐに経営基盤は揺るがないでしょう。
大手ならではの多角的な経営をしており、住宅以外の分野でも利益を確保できているため、安心できると言えます。
ただ一方、営業利益率が高さの要因が、どこにあるのかが気になります。
一番、気になるのが家の販売価格ですよね。
ローコストハウスメーカーの１．５倍から２倍の販売価格となるケースもあり、単純に販売価格の分が高収益の源となっている可能性もあります。
家の価値というのは、性能、仕様、設計力、会社の信用度という部分なので、付加価値があって始めてその価格で販売することができるのですが、本当にそれが適正価格なのかは分かりません。
いずれにしても大手と言われる企業は、人件費も管理費も中小企業と比較すると高い傾向にあるので、その費用も家の価格に含まれているのは間違いないです。
■ 結 論 ■
・大手ハウスメーカーは、財務内容も安定しており、倒産の心配はない
・家の価格は、高い傾向にあり、それが適正価格なのか見極める必要がある
・ウッドショックなど不測の事態が起きても財政基盤は揺るがない
・予算面で余裕がある方は、大手ハウスメーカーがおすすめ
＼ローコストハウスメーカーをお探しの方へ／
お住いの地域で新築可能なローコストハウスメーカーを探したい方は、LIFULL HOME´Sで探してみてはいかがでしょうか。
できるだけコストを抑えながら新築するなら相見積は必須です。ただ何の情報もなく見積を取りまくっても相見積の意味がないですから、まずはカタログでハウスメーカーの選定がおすすめです。
希望のハウスメーカーを選んで依頼するだけ！３分で完了。
ローコストハウスメーカー 調べ方 図解
・近くにローコストハウスメーカーの展示場がない
・１社だけでなく複数ハウスメーカーで検討したい
・各ハウスメーカーの坪単価や参考価格を知りたい
・ローコストハウスメーカーのカタログを揃えたい
個人的には、このLIFULL HOME´Sのサービスはすごくおすすめです。サイト内で参考価格を調べることができて、カタログの一括請求もできるので、新築の検討を始めたばかりの方は、サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。
＼日本最大級の住宅情報サイト／
LIFULL HOME´S 公式ホームページ
ローコストハウスメーカー7社の財務比較（倒産のリスク分析）
ローコストハウスメーカー 一覧
ハウスメーカー 自己資本比率 営業利益率
タマホーム ☆☆☆ ☆☆☆
ヤマダホームズ ☆ ☆
ユニバーサルホーム ☆☆☆☆ ー
クレバリーホーム ☆☆☆☆ ☆☆☆☆
秀光ビルド ☆☆ ー
アイダ設計 ☆☆☆☆ ☆☆
アキュラホーム ☆☆☆☆ ☆☆
表にすると分かりやすいですが、大手ハウスメーカーと比較するとローコストハウスメーカーは財務内容面で弱いですね。
ただ、ローコストハウスメーカーの場合、株式を上場していない会社がほとんどですから正確に判断できないケースもあります。
倒産のリスクを懸念して、安心感を求めるのであれば、上場企業である
アイダ設計
タマホーム
で検討することをオススメします。
FC展開しているアイフルホームとクレバリーホームも親会社は、上場企業ですから安心感は高いです。ただ、実際に家を建てるのはFC加盟している工務店ですから、その企業の財務内容まで知ることはできません。
どちらのハウスメーカーも２０２３年1月現在、倒産の心配はありません。
ローコストハウスメーカーでご検討の方は、ぜひ、こちらの記事も読んでみてください。
■オススメ記事■
とにかく価格にこだわりたい！【2025年度 おすすめローコストハウスメーカーの比較9選】 価格と満足度のバランスならアイダ設計 – 大器晩成を信じて
・タマホーム 信頼度B
す
設立：１９９８年６月
資本金：４３億円
従業員数：３，３１９人
建築棟数：９，７８６戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書（２０２０年度）
自己資本比率：２５％
営業利益率：５％
上場当初は、自己資本比率も低く心配もありましたが、前期は、自己資本比率、営業利益ともに過去最高の数値となっています。建築棟数をもっと伸ばすことができれば、大手ハウスメーカーに肩を並べるかもしれません。日本IBMとIoT住宅に向けてシステム開発もしており、将来を見据えていることがわかります。
現状、タマホームの売りは何と言っても低価格ということでしょう。比較対象に入れて置いて間違いはないと思います。
タマホームの詳細決算内容については、こちらの記事で書いています。
nisetai-tama.com
・ヤマダホームズ 信頼度C
設立：１９５１年６月
資本金：９０億
従業員数：２，４５６人
建築棟数：２，５６７戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書（２０２０年度）
自己資本比率：-１２％
営業利益率：１．５％
自己資本比率、営業利益率ともに良くない数値ですが、ヤマダ電機のグループ会社ということで心配はなです。（ヤマダHD 自己資本比率：５１％）
２０１８年にヤマダ電機の完全子会社となり、ヤマダ・ウッドハウス、エス・バイ・エル住工と合弁し、ヤマダホームズの社名となる。また２０２１年にヤマダレオハウスを吸収合併。
現在、家のラインナップとしては、ハイクラス、プレミアム、ベーシックと分かれており、仕様や予算で選べるようになっているようですが、レオハウスも吸収合併しているので、低価格帯の家も割と強いのではないかと思います。
なお、住宅展示場へ行くとヤマダポイントを貰える企画を時々やっており、事前予約して展示場へ行くと５，０００円分のヤマダポイントがもらえます。
ヤマダホームズ 公式ホームページ
・ユニバーサルホーム 信頼度B
設立：１９９５年５月
資本金：４億円
従業員数：１９３人
建築棟数：不明（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書（２０２０年度）
自己資本比率：４４％
純利益：３２０，２７４千円
（ユニバーサルホーム ホームページより）
ホームページに貸借対照表がありましたので、自己資本比率は計算できました。
４４％は非常に優秀だと思います。営業利益率は分かりませんが、自己資本比率が良く、純利益も出ているので、経営状態は問題ないです。
ユニバーサルホームは、フランチャイズ展開しているハウスメーカーで直営店もありますが、約１５店舗ほどで、あとはFC点ですね。ユニバーサルホームと言えば、「地熱床システム」です。ユニバーサルホームの家にはすべて「地熱床システム」が標準装備されているので、冷え性の方には良いかもしれないですね。
ユニバーサルホーム 公式ホームページ
・クレバリーホーム（（株）新昭和） 信頼度A
設立：１９７０年
資本金：１0億
従業員数：５８０人
建築棟数：不明（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書（２０２０年度）
自己資本比率：３８％
営業利益率：１２％
決算書の内容は親会社である（株）新昭和で考えており、の自己資本比率、営業利益率は、良い数値です。
クレバリーホームは、１９９８年より（株）新昭和がフランチャイズ展開しているブランドです。
クレバリーホーム 公式ホームページ
・秀光ビルド 信頼度C
設立：１９９１年
資本金：７，８００万円
従業員数：５２３人
建築棟数：不明（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書（２０２１年度）
自己資本比率：１４％
売上高：３５４億円
自己資本比率１４％というのは、ちょっと気になる数値ですが、本来であれば営業利益率を知りたいところです。売上高しか開示されていないので、内情を知ることができません。
倒産を心配される方にとっては、会社の財務情報がもう少しほしいところです。
秀光ビルド
・アイダ設計 信頼度B
設立：１９８１年１月
資本金：２億円
従業員数：１，０３８人
建築棟数：３，０００戸
決算書（２０２０年度）
自己資本比率：２０％
営業利益率：３．１％
２０２２年９月の半期決算でアイダ設計が赤字に転落したというニュースがありました。アイダ設計の決算書について、分析した記事を書きましたので、詳しくはこちらをお読みください。
【2023年最新 アイダ設計 倒産の可能性は⁉】決算書から分かった倒産の心配がない理由 – 大器晩成を信じて
営業利益率は若干低いですが、自己資本比率が２０％ということで、ちょっと気になるというレベルです。
アイダ設計の強みは、やはり上場企業ということろですね。決算内容が開示されており、常に財務内容を確認することができるため、安心できるハウスメーカーと言えます。
ネット上では、
アイダ設計 倒産
アイダ設計 上場廃止
と検索される方が多いようですが、自己資本比率が高く、業績の伸ばしているため、倒産の心配はありません。安心してアイダ設計でご検討ください。
こちらはアイダ設計をご検討の方にオススメ記事です。ぜひ、読んでみてください。
■おすすめ記事①■
【最新情報 アイダ設計なら999万円で家を新築できる】予算内で新築するなら、まずはアイダ設計で話を聞いてみよう – 大器晩成を信じて
■おすすめ記事②■
【2025年度 最新版 「価格と品質」の両立ならアイダ設計の二世帯住宅がおすすめ‼】ローコストハウスメーカー アイダ設計とタマホームの二世帯住宅を徹底比較 – 大器晩成を信じて
ここ数年で建築棟数も伸ばしており、ローコストで高品質の家を検討するならアイダ設計を候補に入れておいて損はないです。
アイダ設計 公式ホームページ
・アキュラホーム 信頼度C
設立：１９８６年５月
資本金：９，３１４万円
従業員数：１，２２２人
建築棟数：１，４６９戸（戸建＋分譲 ２０２０年）
決算書（２０２０年度）
自己資本比率：３５％
営業利益率：２．６％
営業利益率は低いですが、自己資本比率は３５％と良い数値になっています。
アキュラホーム 公式ホームページ
ローコストハウスメーカーまとめ及び倒産の可能性 見解
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大手ハウスメーカーと比較して、中小企業クラスが多く、決算書が開示されていないケースもあり、全部を読み解くことは難しかったです。
傾向としては、大手ハウスメーカーと比較して、ローコストハウスメーカーは、営業利益率が低めだと感じました。
要因は、やはり価格面でメリットを出すため、利益を削って販売価格を抑えているのだと想定されます。
またローコストハウスメーカーの客層（予算の厳しい）にプラスαをつけて、一軒当たりの客単価を上げるという作業も難しいと想定されます。（ローコストを求める客層というのは、予算が潤沢にあるケースは少ないので。）
低い営業利益率だとウッドショックやウクライナショックなどの原価高騰があるとかなり、影響を受ける可能性があります。
戸建ての販売数が多くても、利益が出ず、経営状況が苦しくなる可能性を秘めている会社もあるかもしれません。
決算書の開示がある会社は、その動向を知ることができますが、未開示の会社は経営状態が全く分かりません。
これからの時代は、工務店や決算書未開示のローコストハウスメーカーで家を検討するのであれば、決算書を見せてもらうようお願いした方が良いかもしれないですね。
それくらいローコストハウスメーカーにとって、材料費の高騰は脅威だと思います。
■ 結 論 ■
・財務内容が不安定な会社もあるためハウスメーカー選びは慎重に
・ウッドショックの影響を受けやすい状況のため決算書のチェックは必須
・決算書未開示の会社には、決算書の提示を求めることも視野に
・ローコストの源は、自社の利益を削っている可能性あり
工務店の倒産が急増！ その理由と対策
2024-06-26 09:55株式会社住宅産業研究所（JSK）
住宅トレンド
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経営改善・事業再生
工務店の倒産が急増！ その理由と対策
工務店の倒産が急増しています。帝国データバンクの調査によると、2023年の建設業の倒産件数は1,671件で、前年比38.8％と急増。2000年以降、増加率が30％を超えるのは初めてであり、8年ぶりの1,600件超えとなっています。
建設業の倒産数の推移を単月で見ても、2024年3月の数は前年同期比19.2％増の180件で、15ヶ月連続で前年同月を上回っている状況にあります。
今回は、この倒産急増の背景には一体どのようなことがあるのか、また工務店の倒産を防ぐためには何が求められるのかを探っていきます。
目次[非表示]
1.さまざまな外部要因による棟数減、利益確保難…。事業多角化がベターか
2.人手不足にどう対応していく？
3.業界一体となって壁を乗り越える時期か
■建設業倒産件数の推移
さまざまな外部要因による棟数減、利益確保難…。事業多角化がベターか
工務店の倒産が増加している理由について、そもそも住宅着工数が大きく落ち込んでいることがあります。2023年の新設住宅着工戸数は約82万戸。この数は着工統計開始以降、リーマンショックの影響を受けた2009年と2010年、コロナの影響を強く受けた2020年に次ぐ、４番目に少ない数です。
これまでも少子高齢化や世帯人数の減少等で着工数はマイナスの傾向にありましたが、そこに景気の低迷が重なり、さらなる建築需要の減少につながりました。家を建てたいと考える人そのものが減れば、工務店が受注を獲得する機会も当然減っていきます。
コロナ、ウッドショック、物価高騰など、マイナスとなる出来事が続けざまに起こったことも倒産数増加の要因です。これらにより多くの工務店に工期の遅延や収益の減少が発生し、経営に影響がありました。
特に、建設コストの上昇が与えた影響は大きく、価格転嫁が間に合わないケースも多数発生しました。帝国データバンクの「価格転嫁に関する実態調査（2024年2月）」によると、どの程度価格転嫁ができているかを示す価格転嫁率については全業種で40.6%という数値。これはコストが100円上昇した際、売価に反映できているのが40.6円、企業負担が59.4円ということを示します。この時点でも苦しさを感じますが、建設関連業の転嫁率は、建設業が38.0％、不動産業が23.9％とさらに低い数値となっています。
このような厳しい外的要因に対し、工務店はどう立ち向かえばいいのでしょうか？ そのヒントは事業や受注先の多角化にあるかもしれません。注文住宅などの単一の需要に依存せず、商業施設や公共工事、リフォームなどさまざまな分野に事業を展開することができれば、収益の安定化や経営リスクの分散につながります。
大手ハウスメーカーは海外事業が柱となってきているところも多いほか、地方の有力ビルダーのなかには建設業という垣根を越えて食品業等に進出しているような会社もあります。
人手不足にどう対応していく？
工務店の倒産には、人手不足という内的要因も関与しています。建設業界では長年、職人の高齢化や技術熟練者の不足が深刻な課題となっており、労働力の確保が難しい状況が続いています。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、建設業では正社員において69.2％の企業が人手不足を感じているとのことです。
人手不足のなかでも、後継者の不在は大きな問題です。総務省の「2023年個人企業経済調査」によると、後継者の有無について、建設業では「後継者がいる」は18.5％、残りの81.5％が「後継者がいない」と回答した状況でした。
このような人手不足にはどう対応するのがいいのでしょう？ 方法の一つが、テクノロジーの活用です。施工管理アプリの活用、ドローンを用いた点検などは住宅業界にも定着し始めています。さらに、AIを活用する事例も見られるようになってきました。
例えば住友林業は全自動構造設計システムを開発し、住友林業アーキテクノでの運用を開始しています。このシステムの導入により従来、構造設計者が約5時間費やしていたCAD入力作業を10分程度に短縮できるとしています。2024年問題による就業時間の規制等もあり、さらなる人手の逼迫が予測される今後、このようなテクノロジーを用いて人手を補うことは、より大切になっていきます。
いかに人材を確保していくかということも大切なところです。建設業界には3K（きつい、汚い、危険）のイメージがいまだにありますが、働き手を集めるためには、そこを払拭するような自社アピールをしていく必要があります。住宅会社のなかにも、月1回の完全週休3日制を導入している会社も現れてきており、そのような会社を見習うこともよいかもしれません。優秀な人材が集まれば、後継者にふさわしい人が見つかる可能性もあります。
業界一体となって壁を乗り越える時期か
ここまで、工務店の倒産が急増している理由とその対策を紹介してきましたが、生き残るためには業界全体での協力と連携も欠かせません。工務店のなかには、隣県の有力な会社と情報共有を頻繁に行っているような会社もあります。同業他社とライバルとして対立するのではく仲間として手をつなぐと、新たな発見があるかもしれません。また、ノウハウなどの共有を図る住宅関係の団体もいくつか見られるようになってきました。そのような団体に積極的に参加して情報を集めることも有効かもしれません。
工務店の倒産が急増していることは深刻な問題ですが、適切な対策を講じて乗り越えれば、より強い会社となるとも考えられます。広い視野を持って、持続可能な発展のために前進できるといいですね。
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