【2025年度版】ハウスメーカー倒産の可能性は⁉ 大手8社と人気ローコスト7社の比較
この記事では大手ハウスメーカー8社の倒産の可能性、ローコストハウスメーカー7社の倒産の可能性、大手とローコスト系の財務内容の傾向、住宅業界の今後の展望、そして倒産の可能性が低いハウスメーカーランキングについて解説します。
近年、大手ハウスメーカーの業績は好調ですが、ウクライナ情勢などによる木材不足や材料価格の高騰で、住宅業界と新築を検討している人にとっては不安定な状況が続いています。材料不足により家を建てられなくなると、ハウスメーカーや工務店は売上を上げられず、収益を得ることができません。これは死活問題です。
通常であれば、家の仕様や間取り、価格などでハウスメーカーを選びますが、今はハウスメーカーの倒産リスクを考え、財務的な信用度を最優先に考えるべきです。家づくりは高額なので失敗できないからです。
この記事では各ハウスメーカーの決算書から信用度を評価しています。最も優良な企業はAAとし、AA⇒A⇒B⇒Cの順に評価が下がるほど財務的に弱い企業となります。信用度が高いほど倒産の心配が少なく、安心して家を建てられます。家は一生に一度の大きな買い物ですから、安心できるハウスメーカーを選びたいものです。
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ハウスメーカーの信用度を比較しなければならない理由
国土交通省の資料によると、平成18年（2006年）の新築着工数は1,285千戸でしたが、令和2年（2020年）には812千戸まで減少しています。約15年間で新築数は2/3に減り、年々減少傾向にあります。
各社の決算発表では住宅業界は好調に見えますが、実際は厳しい現実があります。野村総合研究所の調査によれば、2040年度には新築着工数が46万戸（ピーク時の1/3）になると予想されています。
この状況から、近い将来ハウスメーカーや工務店の二極化が進むでしょう。受注棟数を伸ばす会社と大きく減少する会社に分かれていくのです。大手企業のように事業を多角化していれば良いですが、戸建てだけの会社は厳しくなり、倒産や事業撤退する会社も出てくるでしょう。
今あなたが検討しているハウスメーカーも、3年後にはどうなっているか分からない可能性があります。だからこそ、財務状況をしっかり確認することが大切なのです。
大手ハウスメーカーと人気ローコストハウスメーカーの比較
自己資本比率と営業利益率
自己資本比率とは総資産のうち、自己資本がどれだけあるかを表す指標です。この比率が高いほど負債が少なく、企業の安全性が高いと言えます。大手ハウスメーカーは自己資本比率が高く、ローコストハウスメーカーと比べて財務面で安全な企業が多いです。つまり倒産する可能性が低いのです。
ただしローコストハウスメーカーのタマホームやアイダ設計の自己資本比率25％も悪い数字ではありません。一般的に30～40％以上なら優良企業、10％以下は注意が必要とされています。
営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合です。ハウスメーカーの場合、家を販売して得た利益の割合を示します。この比率が低い会社は、たくさんの家を販売していても利益が出にくく、会社にお金が残りにくい不安定な状況と言えます。
大手ハウスメーカーは営業利益率も高い傾向にあります。CMをたくさん流して10,000棟以上の受注があるタマホームでも営業利益率は5％です。ただし5％を超えていれば優良企業と言えます。ローコストハウスメーカーは家の価格を抑えるために自社の利益を減らしている可能性があります。
ハウスメーカーを選ぶとき、多くの人は建築棟数に注目しますが、それだけでは会社が安全かどうか判断できません。決算書で「自己資本比率」や「営業利益率」を確認すれば、安全な会社かどうかがわかります。
将来性の確認も大切
決算書を調べれば数年後までの倒産可能性はわかりますが、10年後20年後はわかりません。家を新築したら30年以上住むのが普通なので、ハウスメーカーの将来性も考える必要があります。
その判断材料として「リフォーム事業の有無」を確認しましょう。これから新築着工数は減少していきますが、リフォーム事業も展開している会社は収益の柱がもう一本あるため、倒産リスクが低くなります。リフォーム事業への力の入れ具合と、これまでの新築着工数をチェックしましょう。リフォーム需要はそのハウスメーカーで建てた家が対象になることが多いので、着工数が多いほどリフォーム需要も多くなります。
大手ハウスメーカー8社の財務比較と倒産リスク
大和ハウス工業 信頼度A
自己資本比率34.8％、営業利益率8.4％と信用度は高く、海外向け売上も伸びています。倒産の心配はまったくありません。
旭化成ホームズ（ヘーベルハウス） 信頼度AA
営業利益率8.7％と安定しており、倒産を心配する必要はありません。富裕層向けの邸宅や二世帯住宅に強みを持つ優良企業です。
積水ハウス 信頼度AA
自己資本比率48.8％、営業利益率8.9％と高水準で、安心して家を購入できます。地震に強い家づくりに定評があり、大きな地震でも半壊・全壊の実績がゼロという実績を持っています。
積水化学工業（セキスイハイム） 信頼度A
自己資本比率34％、営業利益率5.5％と基準値を超えており安心です。太陽光発電や蓄電池、HEMSを活用したスマートハイムが特徴です。
住友林業 信頼度A
自己資本比率33％、営業利益率8.4％と安定していて倒産の心配はありません。木造在来工法の最大手で、海外でも業績を伸ばしています。
三井ホーム 信頼度B
自己資本比率46.8％は良好ですが、営業利益率0.07％は気になります。この数値が続くと良くない傾向になるので、検討する際はなぜ営業利益率が低いのか調査する必要があります。
一条工務店 信頼度B
決算書は未開示ですが、売上高約5,315億円、経常利益359億円と良好です。令和5年度のデータでは自己資本比率約46％とかなり良い業績で、倒産の心配はありません。地震に強い家や高機能住宅を適正価格で提供しています。
プライムライフテクノロジーズ（PLT) 信頼度A
2020年設立のホールディング会社で、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームなどを傘下に持ちます。自己資本比率99％と非常に安定しており、親会社にトヨタ自動車やパナソニックを持つ強固な企業です。家と街とクルマのIT連携による未来の住まいづくりが注目されています。
大手ハウスメーカーまとめ 倒産の可能性
大手ハウスメーカーのほとんどは決算内容が良好で、倒産の心配をすることなく安心して家を建てることができます。ウッドショックやウクライナショック、石油高騰による機器の値上げがあっても、すぐに経営基盤は揺るがないでしょう。多角的な経営で住宅以外の分野でも利益を確保しているため安心です。
ただし、営業利益率の高さの理由も考える必要があります。ローコストハウスメーカーの1.5倍から2倍の販売価格となるケースもあり、単に販売価格が高いことが高収益の源かもしれません。家の価値は性能、仕様、設計力、会社の信用度などですが、それが適正価格かどうかは見極める必要があります。大手企業は人件費や管理費も高い傾向にあり、その費用も家の価格に含まれています。
結論として、大手ハウスメーカーは財務内容が安定しており倒産の心配はなく、ウッドショックなどの不測の事態でも財政基盤は揺るぎません。予算に余裕がある方は大手ハウスメーカーがおすすめです。
ローコストハウスメーカー7社の財務比較と倒産リスク
タマホーム 信頼度B
自己資本比率25％、営業利益率5％と過去最高の数値となっています。低価格を売りにしており、建築棟数をさらに伸ばせば大手ハウスメーカーに肩を並べる可能性もあります。IoT住宅向けのシステム開発にも取り組んでいます。
ヤマダホームズ 信頼度C
自己資本比率-12％、営業利益率1.5％と財務数値は良くありませんが、ヤマダ電機グループ会社（ヤマダHD自己資本比率51％）なので心配はありません。2018年にヤマダ電機の完全子会社となり、2021年にはレオハウスも吸収合併しています。ハイクラスからベーシックまで幅広い価格帯の家を提供しています。
ユニバーサルホーム 信頼度B
自己資本比率44％と非常に優秀で、純利益も出ているため経営状態は問題ありません。フランチャイズ展開しており、「地熱床システム」が全ての家に標準装備されているのが特徴です。
クレバリーホーム（新昭和） 信頼度A
親会社の新昭和の自己資本比率は38％、営業利益率12％と良好な数値です。1998年より新昭和がフランチャイズ展開しているブランドです。
秀光ビルド 信頼度C
自己資本比率14％とやや気になる数値です。売上高のみが開示されており、内情を知ることができないため、倒産を心配する方は会社の財務情報をもっと確認したほうが良いでしょう。
アイダ設計 信頼度B
自己資本比率20％、営業利益率3.1％と若干低めですが心配するほどではありません。上場企業であり決算内容が開示されているため、財務内容を常に確認できる安心感があります。倒産の心配はなく、ローコストで高品質の家を提供しています。
アキュラホーム 信頼度C
自己資本比率35％と良好ですが、営業利益率は2.6％とやや低めです。
ローコストハウスメーカーまとめ 倒産の可能性
大手ハウスメーカーと比べて中小企業が多く、決算書が開示されていないケースもあり全てを分析するのは難しいですが、傾向としては営業利益率が低めです。これは価格面でメリットを出すために利益を削って販売価格を抑えているためでしょう。
また予算の厳しい客層が多いため、オプションなどで客単価を上げることも難しいと思われます。営業利益率が低いと材料費高騰の影響を受けやすく、経営が苦しくなる可能性があります。
これからハウスメーカーを選ぶなら、決算書が開示されている上場企業か、財務状況が安定していることが確認できる会社を選ぶことをおすすめします。未開示の会社には決算書の提示を求めてもよいでしょう。
まとめ
ハウスメーカーを選ぶ際には、デザインや価格だけでなく財務状況もしっかり確認することが大切です。大手ハウスメーカーは概ね財務状況が安定しており倒産の心配は少ないですが、価格は高めです。ローコストハウスメーカーは価格が魅力的ですが、財務状況にばらつきがあるため、しっかり調査してから決めましょう。
特に注目すべき指標は自己資本比率と営業利益率です。自己資本比率30％以上、営業利益率5％以上あれば安心できる目安となります。また将来性を見るためにリフォーム事業の展開状況も確認するとよいでしょう。
家は一生に一度の大きな買い物です。ハウスメーカーが倒産すれば、アフターサービスが受けられなくなるリスクもあります。安心して長く住める家づくりのために、ハウスメーカーの財務状況と将来性をしっかり見極めましょう。
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りっきー
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