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補足(SC経営戦略2015)

【第2問】

※1
「MECE」
「MECE」とはMutually Exclusive collectively Exhaustiveの略。お互いに重複がなく、全体として漏れがないことを指す。プロジェクトマネジメントにおいて重要な概念の1つであり、起こりうる問題やその原因、それに対する解決策を「MECE」に則って挙げることで、適切な対策をとることができ、問題を未然に防ぐ、もしくは即座に対応することができると考えられている。

※2
「PEST」
PEST分析とは、主に経営戦略や海外戦略等の策定、マーケティングを行う際に使用し、自社を取り巻くマクロ環境(外部環境)が、現在または将来にどのような影響を与えるか、把握・予測するためのもの手法です。Politics(政治)、E= Economy(経済)、S=Society(社会)、T=Technology(技術)という4つの視点から分析することから、それぞれの頭文字をとり「PEST」と言います。

※3
「3C」
3C分析とは、マーケティング環境分析のフレームワークです。
3Cとは、「Customer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)」の3つの頭文字を取ったもので、マーケティング環境を抜け漏れなく把握できます。

※4
「STP」
フィリップ・コトラー博士が提唱したマーケティング戦略の基本的なフレームワーク。まず市場を細分化(セグメンテーション)し、次にその中からフォーカスすべきターゲットセグメントを決定(ターゲティング)し、そしてターゲットセグメントに対して、ベネフィットを宣言する(ポジショニング)。この活動の頭文字をとって「STP戦略」と呼びます。

※5
「5F」
ファイブフォース(5forces)分析は、5つの競争要因(脅威)を分析することで、その業界の収益性、魅力度を考えるフレームワークです。5つの競争要因とは、「業界内の競合」「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」「新規参入者」「代替品」の5つを指します。

ファイブフォース分析の目的は、まずその業界の競争構造・収益構造を知り、自社の競争優位を保つためにはどのような脅威に備えなければならないかを知ることです。

この性質上、ファイブフォース(5forces)分析は「防衛」の戦略に使いやすいものとなっていますが、その業界構造を知ることで「攻撃」の戦略にも使うことができます。

※6
「DCF」
discounted cash flow method
事業活動に要する資金に対し、将来的に得られるであろうキャッシュフローが見合うかどうかを検討するための1つの指標。 同じキャッシュの場合でも、現在における価値と将来における価値は異なる。そこで、時間の経過によって生ずる価値の増減分を割り引き、将来のキャッシュを現在価値に照らした上で比較することをいう。一般には、将来的なフリーキャッシュフロー(FCF)を資本コストで割り引いて計算される。 DCFが大きいほど、将来的に多くのキャッシュが得られることを意味する。

※7
「BSC」
バランスト・スコアカード(BSC)とは、「財務」「顧客」「社内ビジネスプロセス」「学習と成長」の4つの視点で業績管理指標をバランスよく組み合わせ、戦略実行や業績評価を行うためのツール。
90年代初頭に、ハーバード・ビジネススクールのロバート・キャプラン教授とコンサルタントのD・P・ノートン氏が提唱した方法。

企業のビジョン、戦略から重要な成功要因を設定し、それを戦略マップの作成を通して整理する。最終的に評価指標に変換し、日常の活動の中でモニタリングすることで、戦略目標を実践する。

【第3問】

※1
「TOWSマトリックス」
企業や事業の戦略立案を行う際で使われる分析フレームワークで、組織の外的環境に潜む機会(O=opportunities)、脅威(T=threats)と定義された諸項目と、その組織・事業が内部に持つ強み(S=strengths)、弱み(W=weaknesses)と見なせる諸項目の組み合せから、将来においてあり得る状況とそれに対する対策を導き出すという形式的戦略的策定手法を提供する。

 経営戦略策定の基本ツールであるSWOT分析では、その企業・組織が持っている経営資源やコアコンピタンスなどの内部要因を「強み」と「弱み」の視点で、市場・競合他社・各種規制などの外部環境を「機会」と「脅威」の視点で列挙・確認する。しかし、これらの各要因の組み合わせによっては、単独で分析した場合と異なる戦略が必要になる場合があるとして、考案されたのがTOWSマトリクスを使ったTOWS分析である。

TOWS分析はSWOT分析の拡張だが、特に両者を区別せずに「SWOT分析」として同一手法に扱う場合が多い。「SWOT/TOWS分析」「SWOT/TOWSマトリクス」と表記されることもある。日本では「機会・脅威」と「強み・弱み」の組み合わせによる戦略立案のステップを「クロスSWOT分析」と称することがある。

【第4問】

26
事業ポートフォリオ → ポートフォリオ
「事業ポートフォリオ」
事業ポートフォリオは、企業が手掛けている事業の一覧(組み合わせ)をいいます。これは、各事業における収益性や安全性、成長性などを一覧できるもので、事業毎の個別決定と会社全体の最適決定の二つのレベルによって構成されます。また、ポートフォリオとは、世間一般で幅広く使われる用語で、日常的には「紙ばさみ」や「折りかばん」、「作品集」などを、また金融では「資産構成」や「有価証券一覧表」などを、ビジネスでは「事業の組み合わせ」や「製品の構成」などを指します。

31
ポーター → ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)

【第5問】

※1
「KGI」
《key goal indicator》企業などの組織において、個人や部門が達成すべき最終的な成果を定量的に表した指標。売上高や利益額のように具体的に定義できるものが選択される。重要目標達成指標。

※2
「KPI」
《key performance indicator》企業などの組織において、個人や部門の業績評価を定量的に評価するための指標。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを明確にできる指標が選択される。これをもとに、日々の進捗把握や業務の改善などが行われる。重要業績評価指標。重要業績指標。成果指標。

【第6問】

※1
「BID条例」
BID(Business Improvement District)とは法律で定められた特別区制度の一種で、地域内の地権者に課される共同負担金(行政が税徴収と同様に徴収する)を原資とし、地域内の不動産価値を高めるために必要なサービス事業を行う組織を指す。

BIDは不動産価値の上昇に効果的な事業を分析した上で、それぞれの事業計画を策定・実施する。事業計画は共同負担金を支払う地権者たちの合意が基本となっている。一般的には行政の公共サービスとは別に、より高度な路上警備、路面清掃を行うほか、イベント等のプロモーションも行う。

「BIDの良さは、街をひとつの会社に見立て、投資・回収のサイクルを回す経営的手法にあります。株主=地権者の経営を見る目は非常にシビアです。法律によりますが基本は5年に1度、BIDを存続するか否かの投票が行われます。また、四半期や半年ごとに経営レポートを公表し、収支や街の再生度をチェックされます」

※2
「指定管理者制度」
2003年9月施行の地方自治法の一部改正によって、公の施設(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など)の管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行した。これまで公の施設の管理を外部に委ねる場合は、公共的団体(いわゆる外部団体)に限定されていたのを、民間事業者、NPO法人などにも可能にした。議会の議決を経て指定されれば、施設の使用許可や料金設定の権限が与えられたり、利用料を収入にすることもできる。サービス向上と経費節減を図るもので、06年9月までの移行を義務づけられていた。

※3
「PPP」
PPP(パブリックプライベートパートナーシップ)は、文字どおり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せている。

PPPは、たとえば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。

PFI(Private Finance Initiative:プライベートファイナンスイニシアチブ、民間資金を活用した社会資本整備)との違いは、PFIは、国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指してるのに対して、PPPは、たとえば事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法であることだ。

※4
「PFI」
従来,国や地方自治体が行なってきた道路や橋などの社会資本の整備・運営を民間主体に移管すること。民間資金と企業経営のノウハウを用いて効率のよい公共事業を行い,財政支出も削減しようというもの。 1990年代初め,サッチャー政権時代のイギリスで導入され,行財政改革の推進に大きな役割を果した。日本でも財政負担なしの景気刺激策として 98年5月 PFI推進法 (公共施設整備促進法) 案が国会に提出された。実現には,官民の責任分担の明確化が不可欠となる。

※5
「コンセッション」
土地や建物を保有したまま約30~50年間、運営権を外部に売却する資金調達の手烹所有権は持ち続けることで、契約を通じて運営に関与できるうえ、株式を上場した場合と異なり買収される懸念も無い。空港の場合は旅客や貨物の落ち込みなどによる減収リスクも負わずに済む。海外では、今年2月にブラジルのサンパウロなど主要3空港の運営権が計約1兆円で売却された例がある。売却後、国は新関空会社に毎年支給している補給金(12年度は69億円)をゼロにする方針。

【第11問】

※1
「AISAS」
アイサス(AISAS)とは、消費者の購買行動プロセスを説明する代表的モデルの1つである。 インターネット上で消費者がある商品を認知してから購買に至るプロセスで、Attention(注意)→ Interest(関心)→ Search(検索)→ Action(購買)→ Share(情報共有) の頭文字を取ったもの。

※2
「EV」
《enterprise value》経営指標の一つで、株式時価総額に純有利子負債(金利をつけて返済する負債から、現金・預金などの流動性を引いた額)を加えた額。金融市場から見た企業全体の価値を表すもので、M&Aにおいて買収企業の価値算定に用いる。事業価値。企業価値。

※3
「IMC」
integrated marketing communications
標的とする市場に説得力のある一貫したマーケティング・メッセージを伝達するため、マスメディアによる広告、インターネット広告、人的販売活動、広報活動、スポンサーシップ、インストア・プロモーション(小売店内における販売促進活動)など、多様なコミュニケーション手段を統合的に活用しようという考え方。

例えば、フィリップ・モリス社のたばこ、マールボロは、そのブランド・イメージを伝えるために、広告、モータースポーツのスポンサー活動、ロゴの入ったジャケットや帽子を賞品とするコンテストなどを統合的に用いて、同社が狙う顧客層にそのイメージを伝達している。

※4
「CRM」
顧客情報や顧客対応履歴を蓄積して管理する、顧客管理システム。顧客の情報を共有することにより顧客への対応を均質化できる他、多面的な情報を蓄積することで次のニーズを予測できる。

※5
「LTV」
顧客生涯価値といわれる。自社商品・サービスに対してロイヤルティの高い顧客(愛用者)になってもらえれば、長期にわたってのリピート購入が期待できる。ライフタイム・バリューとは、このように顧客が現在から将来において企業にもたらすであろう利益から割り出される現在価値のことを言う。 企業が継続的に発展していくためには、顧客の満足度を継続的に高めることで、ライフタイム・バリューの高い顧客を確保していくことが重要である。

※6
「LOHAS」
訳すれば、健康的で、環境を破壊することなく資源利用を継続できる生活スタイルのこと。有機食品や自然エネルギーの利用、ガーデニングやヨガの人気など、“ロハス的な生活”を求める流れが広がった。ファッションではヘンプ(麻)などのエコ素材のほか、自然素材を使ったイージーシルエットのナチュラルスタイルや、水、アフリカ調のテーマがトレンドになった。

※7
「POS」
販売時点情報管理。ネットワークを利用して販売時点での商品売り上げ情報をつかみ、それに基づいて売り上げや在庫を管理するためのシステムのこと。バーコードリーダーでバーコードを読み取ると商品情報が入力され、ストアコントローラーと呼ばれるコンピューターに接続して情報を転送する。小売業など多くの店舗でPOSが利用されている。

【第13問】

※1
「売上高当期純利益」
当期の売上のうち何パーセントが利益になったのかを示す財務指標のこと。具体的には、損益計算書中の当期純利益を売上高で割り、100をかけた数字。次の決算期の利幅の設定や、利益率目標を設定する指針となる。また、同業種の企業間のコスト管理、ブランド力の高さなどを比較する指標となることもある。

※2
「総資産回転率」
「総資産回転率」とは、事業年度において会社の資産をどの程度生かせているかを表す財務諸表上の指標のことである。回転率は、財務諸表上の売上高を総資産で割ることで求められ、事業年度内に総資産が何度にわたり、全て使われ売上をもたらしたかを示す。総資産回転率が高いほど会社の資産が効率的に活用されていると判断される。

※3
「財務レバレッジ」
企業が一定額の資本投下によってある総資本営業利益率をあげうるとき,資本調達に際して負債(固定的利子支払を要する)と自己資本(営業利益から利子を控除した残余利益を受け取る)とをどれだけの割合にするかによって,自己資本利益率が影響を受ける。