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補足(経済一般2016)

【第2問】

※1
金融商品販売法の対象にならない → 対象になる
投資型による資金調達を行う場合や投資型の資金調達を仲介するためには金融商品取引法に基づき第2種金融商品取引業の登録が必要となります(これに対して、寄付型と購入型の場合は、基本的には金融商品取引法の規制を受けません。)。

※2
登録を受ける必要はない → 必要がある

※3
5000万円 → 1億円
非上場株式の募集又は私募の取扱いにより、インターネットを通じて、多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みのこと。発行者が資金調達できる額は1年間に1億円未満、投資家が投資できる額は同一の会社につき1年間に50万円以下の少額要件が設けられている。また、投資勧誘の方法も、インターネットのウェブサイトを閲覧させる方法又は電子メールを送信する方法に限定されている。

【第3問】

※1
「無担保コールレート」
無担保コールレート(オーバーナイト物)とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。

※2
「マネタリーベース」
マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。 具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。

2001年(平成13年)には、「量的緩和政策」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートから日本銀行当座預金残高に変更されました。この時期の金融市場調節方針は、「日本銀行当座預金残高が○○兆円程度となるよう金融市場調節を行う」などと定められました。2006年(平成18年)に量的緩和政策が解除されると、金融市場調節の操作目標は、再び無担保コールレート(オーバーナイト物)となりました。

2010年(平成22年)に開始された「包括的な金融緩和政策」のもとでは、金融市場調節方針は「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよう促す」と定められました。加えて、日本銀行は、こうした金利の操作目標とは別に、「資産買入等の基金」を通じて、資金の貸付(固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション)および資産の買入れ(長期国債、短期国債、CP、社債、ETF、J−REITなど)を行いました。

2013年(平成25年)には、「量的・質的金融緩和」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートからマネタリーベースに変更されました。金融市場調節方針は、「マネタリーベースが、年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」などと定められました。また、併せて、資産買入れの方針が定められ、例えば長期国債の買入れについては、「保有残高が年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などとされたほか、CP、社債、ETF、J−REITなどの買入れも継続されました。

【第4問】

※1
「コンポジット・インデックス」
内閣府が発表する景気動向指数の一。生産や雇用など経済活動での、重要で景気に敏感な指標をもとに、前月と比較した各指標の変化量を合成して指数化し、ある年の状態を100(基準年)とした比較値を表示して景気の動向を見る。景気の局面や転換点の判断に有効とされるディフュージョンインデックス(DI)では把握できない、景気の山の高さや谷の深さ、拡張後退の勢いといった量感を示すことができる指数として、国際的にも広く採用されている。景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数がある。平成20年(2008)4月から内閣府は、これまで主流としていたディフュージョンインデックス中心の景気動向指数の公表から、コンポジットインデックス中心の指数の公表へと移行した。CI。

※2
「ディフュージョン・インデックス」
2 内閣府が発表する景気動向指数の一。景気の予測や現状判断、確認などに利用される。生産や雇用など経済活動での重要で景気に敏感な指標をもとに、3か月前の値と比較して、指標の割合をパーセントで表示する。指標の改善している割合が連続して50パーセントを上回れば景気は拡張局面にあり、下回れば景気は後退局面にある目安とされる。主に景気の局面判断や景気転換点(景気の山・谷)の判定に用いる。景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数がある。平成20年(2008)4月から内閣府は、ディフュージョンインデックス中心の景気動向指数の公表から、景気動向の大きさやテンポなど量感を示すことができるコンポジットインデックス(CI)中心の指数の公表へと移行した。DI。

3 日銀短観で、企業の業況感や設備・雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの。「良い」「さほど良くない」「悪い」などの3つの選択肢のうち第1選択肢(「良い」など)を選んだ会社の割合から第3選択肢(「悪い」など)の割合を差し引いて算出する。DI。

※3
「先行指数」
景気動向指数のうち、実際の景気の浮沈に先んじて上下動するもの。景気の先行きを予想する目安となる。新規求人数・新設住宅着工床面積・東証株価指数など。

※4
「一致指数」
内閣府が景気動向指数として公表する三つの指数(先行指数・一致指数・遅行指数)の一つ。鉱工業生産指数や有効求人倍率など11の個別系列から算出する。景気とほぼ同じタイミングで変化すると考えられる。各個別系列の数値の増減を合計して変化の度合いやテンポを見るコンポジットインデックス(CI)と、改善した個別系列が全体に占める割合を示すディフュージョンインデックス(DI)が発表される。

※5
「遅行指数」
景気動向指数のうち、実際の景気の浮沈の後を追って上下動するもの。景気の転換点をのちに確認する目安となる。法人税収入・常用雇用指数・家計消費支出など。

【第7問」

※1
条約 → 政治宣言

※2
北海道洞爺湖サミット → 九州沖縄サミット
北海道洞爺湖サミットは2008年に実施

※3
長崎 → 広島

【第8問】

※1
「VISTA」
《Vietnam, Indonesia, South Africa, Turkey, Argentineの頭文字から》BRICS諸国に次いで経済成長が期待される国として、平成18年(2006)に日本のシンクタンクが提唱した新興国グループの呼称。ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチンの5か国。

ブリックス【BRICS】
《Brazil, Russia, India, China, South Africaの頭文字から》地下資源に恵まれ、経済発展の著しいブラジル・ロシア連邦・インド・中国・南アフリカ共和国の5か国。

ネクスト‐イレブン(Next Eleven)
BRICS諸国に次いで経済成長が期待される国として、米国の大手投資銀行が2005年に提唱した新興国グループ。イラン・インドネシア・エジプト・韓国・トルコ・ナイジェリア・パキスタン・バングラデシュ・フィリピン・ベトナム・メキシコの11か国。

※2
「ファブレス」
工場を持たない製造業のこと。生産を完全に他社に依存しているため、市場の変化に素早く対応でき、設計や技術開発、研究開発などに専念できるメリットがある。工場を持たないため資金も固定化せず、需要に応じた生産量の調整も行ないやすい。1980年代のシリコンバレーで、半導体設計に特化した企業が、生産を日本企業に委託したことが起源。当時、米国企業は、生産能力で日本企業に太刀打ちできなかった。日本ではバブル崩壊で製造業のあり方に見直しが進んだことをきっかけに、半導体産業を中心にファブレス企業が多く誕生している。

※3
「2025年問題」
1947~49年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上となる2025年頃の日本で起こる様々な問題のこと。
1947~49生まれは約700万人で、広義で団塊の世代を指す1947~51年生まれは1000万人超と、日本の人口における世代別の割合が突出している。日本はもともと、急速な高齢化が問題となっていたが、2025年以降、75歳以上の人口が全人口の18.1%を占める2179万人となり、日本人の5人に1人近くが75歳以上という超高齢社会が到来する。特に大都市部で高齢者が急増する見通しで、全体の増加分の約半数は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知の6都府県に集中する。これまで国を支えてきた団塊の世代が、医療や介護、福祉サービスを受ける側に回る一方で、支える側の生産年齢人口(15~64歳)は減少し、75歳以上1人に対し、10年は5.8人で支えていたのが、25年には3.3人、60年には1.9人となる。このため、医療や介護などの負担と給付の割合が大きく変わり、国や自治体の社会保障財政の運営に影響が出るとみられている。

※4
「ホワイトカラー・エグゼンプション」
アメリカの制度で、ホワイトカラー労働者に対して労働時間規定の適用を免除することをいう。エグゼンプションは「(義務・法の適用などを)免除する」という意味の動詞・エグゼンプトから来た言葉。日本でも検討されたが、導入には至らなかった。 日本の労働基準法では、管理監督者に対しては労働時間規定が適用除外とされており、残業手当が支払われない。本制度導入の趣旨は、この適用除外を、業務内容・賃金に関して一定の要件を満たすホワイトカラー労働者にも拡大しようというもの。従来の裁量労働制があくまで労働時間規定を伴い、その管理を労働者に委ねる制度であるのに対し、本制度は労働時間規定そのものを除外することになる。 頭脳労働を主体とするホワイトカラー労働者の業務には、労働時間の長短と仕事の成果とが必ずしも比例しないところがある。そのため、こうした業務に従事するホワイトカラー労働者の就業実態を制度に反映させ、労働時間に対する裁量性を高めることによって、結果として労働時間が短縮できると期待されていた。

※5
「エマージング市場」
エマージング(emerging)は直訳すると「新出現の」という意味
成長段階の途中に位置し、近い将来の成長が期待される国や地域のこと。潜在成長力が見込まれて投資対象となっている。一般に、中南米、東南アジア、中国、インド、東欧、ロシアなどがエマージング市場とされているが、発展途上のため高い運用成績を期待できる半面、政権交代や急激なインフレ、通貨暴落などのリスクもある。
成長が見込める国をグループ化したBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国),VISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン)等の造語もあり、投資対象をその地域に特化したファンドも設定されている。

※6
「ベースロード電源」
季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源。ベース電源ともいうが、国際的にはベースロード電源という用語が定着している。原子力発電、石炭火力発電、川の流れをそのまま使う一般水力発電、地熱発電などが該当する。

※7
「激甚災害」(げきじんさいがい)
地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。