d

補足(経済一般2018)

【第1問】

※1
「WTO」
1995年にWTO(World Trade Organization)が設立。
通常の貿易だけでなく、サービス分野(観光・知的財産など)も対象となった。
その前は、1948年に設立されたGATT。
関税貿易一般協定。関税や各種輸出入規制などに関する貿易障壁を取り除き、
多国間で自由貿易を維持・拡大するために締結された国際協定。

※2
国内産業を保護,育成するために国家の保護貿易政策あるいは制度のもとで行われる貿易。経済政策に関する立場としては自由貿易と対立するものである。

※3
「EPA」 Economic Partnership Agreement
貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定
FTA:Free Trade Agreement
特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
TPP:Trans-Pacific Partnership
TPP協定は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの計12カ国による包括的な経済連携協定である。

※4
「一帯一路」
一帯一路とは、今後、数十年かけて、これらの地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りとして、金融、製造、電子商取引、貿易、テクノロジーなど各種アウトバウンド投資を積極的に進め、当該経済圏における産業活性化および高度化を図っていくプログラムのことである。

【第2問】

※1
国債格付けは、ムーディーズがA1
※その上はAaa・Aa1・Aa2・Aa3
S&PがA+
※その上はAAA・AA+・AA・AA-

【第3問】

※1
GDPギャップ:
需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産(GDP)と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。

※2
デフレギャップ
完全雇用の状態で実現される生産水準(総供給)を基準にして、現実の有効需要(総需要)が総供給よりも低い場合の差

【第4問】

※1
鑑定評価方法は、「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」などがある。
費用性 原価法     その不動産を再調達するためにはどれくらいの費用が投じられるか
市場性 取引事例比較法 その不動産と同じような不動産がどれくらいで取引されているのか
収益性 収益還元法 その不動産からはどれくらいの収益が得られるのか

※2
都市計画区域外 → 区域内
公示地価
全国約2万6千地点の土地の価格を1月1日時点で不動産鑑定士が調べ、毎年3月に国土交通省が発表。土地売買や公共用地の買い取り価格の目安となるほか、固定資産税の計算にも使われる。地価をめぐる調査では、土地売買の目安にするために都道府県が調べて国交省が集計する「基準地価」や、相続税や贈与税の基準にするために国税庁が調べる「路線価」もある。

※3
基準地価
基準地価とは、各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つです。
正式には都道府県基準地標準価格といい、7月1日時点の土地価格の調査を基にしています。国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標です。
地価の適正な価格を知る目安となり、また地価の動向を把握するために重要なものです。公示地価と同じく、住宅地、商業地、工業地など用途地域ごとに各地区の基準地が選ばれ、1平方メートル当たりの単価で表示されます。

※4
公示地価の7割程度が正解

路線価(ろせんか)とは
不動産の価格を表す言葉はいくつか存在します。
主なものは「路線価」「公示地価」「評価額」「基準地価」などで、ここではこれらの価格のうち路線価について考えてみます。

路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」 という2つがあり、それぞれ対応する税金の計算をする時に使うものとなります。本来、土地は「時価」を計算するのが原則ですが、全ての土地の時価を算出していくのはその数も膨大で時間がかかり、また、いつの時点で測るのかによっても差が出てきてしまいます。

そこで、税務署は道路に値段をつけました。この値段を「路線価」といいます。ここでいう道路とは、不特定多数の人が通行できる公道という意味です。個人の敷地内にあるような私道は考慮しません。この“道路につけた値段“に接している土地の面積を掛けて、土地の相続時の評価としているのです。

路線価の発表時期と決定方法について
路線価は、毎年更新されます。7月1日に全国の国税局・税務署で公示されます。つまり、1年間は「同じ金額」で、相続税等が計算されることになります。

それでは、なぜ、7月1日に公示されるのでしょうか?
相続税の申告期限は、 本人が亡くなってから10カ月以内とされています。つまり、ある年の1月に死亡した人は、10月までに申告しないとならないわけです。従って、最低でも3か月前の7月に発表しないと申告期限に間に合わないと考えられているからです。

路線価の評価時点は毎年1月1日です。地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価価額、精通者意見価格等を基に決められます。毎年4月に発表される公示価格の8割程度を基準に決定されます。

※5
公示地価の変動率順位で最も高い伸びは北海道の倶知安町

【第5問】

※1
2017年の訪日外国人旅行客は2869万人(19.3%増)
旅行消費額に占める買い物代は1兆6398億円(前年比15.0%)
2014年 免税対象の広がり
2015年 手続委託型輸出物品販売制度
免税下限の金額 一般物品・消耗品いずれも5,000円
一般型免税店・委託型免税店・免税店とならないお店が混在
訪日旅行者 トップ3は、中国・韓国・台湾 2017年に中国が700万人台を突破
一人あたりの旅行支出 トップ3は中国・ベトナム・ロシア
ロシアと韓国が4割増 ロシアはビザ要件緩和 韓国はLCCの増加

【第7問】

※1
「M&A」
M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。
M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)です。

※2
再建型の「会社更生」と「民事再生」
最大の違いは、会社更生法では、裁判所が選任した管財人しか再建業務を実施できず、倒産の当事者である会社の経営者が再建にタッチできないという点です。 これに対して民事再生は基本的に会社主導の再建であり、経営陣がそのまま残って再建を行うことができます。

精算型の「破産」と「特別清算」
破産の開始要件は「支払い不能」または「債務超過」のときです。一方、特別清算の開始要件は「 清算の遂行に著しい支障を来す事情がある場合」または「債務超過の疑いがある場合」です。

私的倒産
「銀行取引停止」と「私的整理」に分けられる

※3
「認証ADR制度」Alternative Dispute Resolution
裁判によることもなく、法的なトラブルを解決する方法、手段など一般を総称する言葉です。例えば、仲裁、調停、あっせんなど、様々なものがあります。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律では、「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」というものとしています。