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株で損失と配当が出たときの税金対策
5つ目の組み合わせは、「株の損失」と「株の配当」が出た場合を見ていきましょう。

Q.『株の損失』と『株の配当』って、損益通算できるの?

A.はい、損益通算できます。

◎解説:

2009年1月から、「株の配当金」と「株の売却損」との損益通算ができるようになりました。同一の「源泉徴収ありの特定口座」内であれば、確定申告をせずに損益通算ができます。その際に、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしてください。

※ここから先は、昔の内容です。
今は、同じ証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」内であれば、確定申告不要です。

ここでひとつ注意してください。「株の配当金」を確定申告をするときに、「株の配当金」を確定申告をするときに【総合課税】扱いにするか、【申告分離課税】扱いにするか、ご自身の好きな方を選ぶことができます。どちらもメリットはありますが、損益通算をする場合は【申告分離課税】を選んで確定申告してください。もし、仮に総合課税を選んでしまったら“損益通算”はできませんので注意してください。(配当金についての詳しい内容は、“配当金も確定申告すればお得になる!?”をご覧ください)

配当金の確定申告のイメージ
サカモトさんを参考に、損益通算の例を具体的に見てみましょう☆

<サカモトさんデータ>

名前 サカモトさん(会社員/47歳)
年収 700万円
株などの所得 10万円
使っている証券会社の数 1社
使っている口座の種類 源泉徴収ありの特定口座
■サカモトさんが運用している金融資産とその損益<2015年>

サカモトさんのイメージイラスト
サカモトさん

商品名 損益 税金
★日本株 配当金 +10万円 2万円
(税率20%)
★日本株 売却損 -10万円 0円
“申告分離課税”を選んで確定申告をすると… 0万円 0万円
サカモトさんは今年、株の配当で10万円の利益を、株の売買では10万円の損失を出しています。配当金には20%の税率がかかりますので、このまま何もしないとサカモトさんは2万円(10万円×20%)の税金を源泉徴収で支払うことになります。しかし、はじめにお伝えしたとおり、この2つは損益通算ができますので、まずそれぞれ確定申告をします。その時、配当金は必ず“申告分離課税”を選んでください。確定申告後に支払わなければいけない税金は、「株の配当金」と「株の損失」の合計額に20%の税率をかけた金額です。計算すると…

(配当10万円)+(損失-10万円)=0円 ←最終的な利益!

このように、損益通算することで10万円だった利益が“0円”になりました。0円には税金はかかりませんので、支払う税金もゼロです♪ 今回は損益通算をしたことで、2万円の税金が戻ってきました☆

補足1:

サカモトさんの例では、損益通算した結果0円になりましたが、もし損益通算しても合計がマイナスだった場合、そのマイナス分を翌年以降3年間にわたって、株などの利益から差し引く(=控除する)ことができます(これを“3年間の繰り越し控除”といいます)。その場合は、取引をしてない場合でも、毎年忘れずに確定申告が必要です。

補足2:

配当金で【申告分離課税】を選んだ場合は、株の他にも“投資信託”や“ETF”の売却損などとも損益通算できます。また、【総合課税】を選んだ場合は配当控除が受けられます(詳しくは、“配当金も確定申告すればお得になる!?”をご覧ください)

税金の目次へ戻る「株の損失」と「給料」の場合へ進む

【損益通算ができるかどうかを組み合わせ別で検証】

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【確定申告】上場株式の損失があっても配当と相殺しないほうがいいケース
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by 石谷 彰彦 2018年1月24日税金
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平成21年の改正で、上場株の配当所得も上場株式の売買による損失と相殺できるようになりました。通常相殺できる損失があれば、相殺するのが得だという判断になりがちです。

しかし上場株配当の申告にあたっては、損失と相殺する形の申告分離課税の他、給与所得などと合算して所得税・住民税の計算をする総合課税の2パターン選択できます。

損失があったとしても、所得税においては総合課税を選択するほうが得するケースがあることも知っておいてください。

目次
所得税率5%~10%に該当する課税所得の低い方
特定口座内で損失と相殺されても総合課税は選択できる
住民税の申告では総合課税で行わないこと
所得税率5%~10%に該当する課税所得の低い方
上場株の配当は、もらう段階で15%の所得税、0.315%(15%×2.1%)の復興特別所得税、5%の住民税が徴収されています。

確定申告で配当所得を総合課税により計算し直す場合、総合課税の所得税率は5%~45%と課税所得によって増減します。

※このほかに所得税額×2.1%の復興特別所得税もかかります。
総合課税の場合、さらに所得税が下がる配当控除が活用できます。

配当控除を考慮すると、所得税率10%の場合は配当所得にかかる税率は実質0%、所得税率5%の場合に至ってはマイナス5%の税率となります。

これは配当控除の額が、配当所得×10%であるからです。

総合課税により実質0%の場合は譲渡損失と相殺せずとも全額還付、マイナス税率の場合は給与や年金など他の所得から所得税が源泉徴収されていれば、その所得税からも還付金が出ます。

特定口座内で損失と相殺されても総合課税は選択できる
源泉徴収ありの特定口座では、配当の受け入れも可能です。

配当を受け入れた場合、損失があると証券会社のほうで損益通算を行い、所得税や住民税の還付も行ってくれます。

一旦損益通算を行った配当所得に関して総合課税で計算し直すことも可能であり、そのことで還付金を増やせる場合もあります。

例えば、平成29年分の特定口座年間取引報告書に記載された金額が

・譲渡損失:4万円
・配当所得:8万円

の場合、相殺後の配当所得4万円に対して、復興特別所得税込みの所得税6,126円・住民税2,000円が徴収されています。

上記の所得を除いて課税総所得金額170万円(給与年収約400万円相当額)の場合、所得税率は5%のため配当所得8万円を総合課税で計算し直すと、配当にかかる所得税は8万円×5%―配当控除8,000円=△4,000円とマイナスになります。

配当所得から徴収されている6,126円だけでなく、給与所得から源泉徴収されている税額のうち4,000円強(復興特別所得税込み)も還付の対象となります。

1. 給与所得の源泉徴収票より、配当所得の申告により還付される「源泉徴収税額」

2. 配当所得の課税方法は総合課税を選択し、特定口座年間取引報告書の内容を入力する

※平成29年分確定申告書等作成コーナーの画面:平成28年分以前とはレイアウトが変更されています。

3. 特定口座年間取引報告書の転記画面 (18)納付税額は(17)差引金額に対し15.315%+5%

4. 配当控除の計算画面 上場株配当の場合「投資法人の投資口」を0円とし「計算」ボタンを押す

確定申告書等作成コーナーでは、「配当所得の課税方法の選択」欄で一旦「申告分離課税」を選択して計算結果を出した後に「総合課税」を選び直すことで、両方式における所得税額を比較することが可能です。

住民税の申告では総合課税で行わないこと

配当所得の課税方法に関して、所得税では総合課税で得になるケースであっても、住民税では申告分離課税や申告不要制度より得になるということはありません。
総合課税の住民税率は10%で、住民税の配当控除は配当所得×2.8%、つまり配当に対し7.2%の住民税がかかるわけで、源泉徴収される5%の住民税より明らかに高くなるからです。

配当所得の課税方法を所得税と住民税で別々にする場合は、確定申告と住民税申告の両方の手続きが必要です。

上記の計算事例では、住民税申告において配当所得の課税方法を「申告分離課税」とすればよいのですが、3年前までの繰越損失と相殺するようなケースでは繰越損失の管理が煩雑になるため、申告不要制度を活用することも考えましょう。(執筆者:石谷 彰彦)

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石谷 彰彦(いしたに あきひこ)
1977年生まれ。システム開発会社・税理士事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。行政非常勤職員や個人投資家としての経験もあり、社会保障・確定申告・個人所得税関係を中心にライティングやソフト開発を行う。近年は個人の金融証券税制に重点的に取り組み、上場株式等課税方式有利選択ツールを公開。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。 <保有資格>AFP・2級FP技能士・日商簿記2級 【寄稿者にメッセージを送る】
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【確定申告】上場株式の損失があっても配当と相殺しないほうがいいケース
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by 石谷 彰彦 2018年1月24日税金
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平成21年の改正で、上場株の配当所得も上場株式の売買による損失と相殺できるようになりました。通常相殺できる損失があれば、相殺するのが得だという判断になりがちです。

しかし上場株配当の申告にあたっては、損失と相殺する形の申告分離課税の他、給与所得などと合算して所得税・住民税の計算をする総合課税の2パターン選択できます。

損失があったとしても、所得税においては総合課税を選択するほうが得するケースがあることも知っておいてください。

目次
所得税率5%~10%に該当する課税所得の低い方
特定口座内で損失と相殺されても総合課税は選択できる
住民税の申告では総合課税で行わないこと
所得税率5%~10%に該当する課税所得の低い方
上場株の配当は、もらう段階で15%の所得税、0.315%(15%×2.1%)の復興特別所得税、5%の住民税が徴収されています。

確定申告で配当所得を総合課税により計算し直す場合、総合課税の所得税率は5%~45%と課税所得によって増減します。

※このほかに所得税額×2.1%の復興特別所得税もかかります。
総合課税の場合、さらに所得税が下がる配当控除が活用できます。

配当控除を考慮すると、所得税率10%の場合は配当所得にかかる税率は実質0%、所得税率5%の場合に至ってはマイナス5%の税率となります。

これは配当控除の額が、配当所得×10%であるからです。

総合課税により実質0%の場合は譲渡損失と相殺せずとも全額還付、マイナス税率の場合は給与や年金など他の所得から所得税が源泉徴収されていれば、その所得税からも還付金が出ます。

特定口座内で損失と相殺されても総合課税は選択できる
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一旦損益通算を行った配当所得に関して総合課税で計算し直すことも可能であり、そのことで還付金を増やせる場合もあります。

例えば、平成29年分の特定口座年間取引報告書に記載された金額が

・譲渡損失:4万円
・配当所得:8万円

の場合、相殺後の配当所得4万円に対して、復興特別所得税込みの所得税6,126円・住民税2,000円が徴収されています。

上記の所得を除いて課税総所得金額170万円(給与年収約400万円相当額)の場合、所得税率は5%のため配当所得8万円を総合課税で計算し直すと、配当にかかる所得税は8万円×5%―配当控除8,000円=△4,000円とマイナスになります。

配当所得から徴収されている6,126円だけでなく、給与所得から源泉徴収されている税額のうち4,000円強(復興特別所得税込み)も還付の対象となります。

1. 給与所得の源泉徴収票より、配当所得の申告により還付される「源泉徴収税額」

2. 配当所得の課税方法は総合課税を選択し、特定口座年間取引報告書の内容を入力する

※平成29年分確定申告書等作成コーナーの画面:平成28年分以前とはレイアウトが変更されています。

3. 特定口座年間取引報告書の転記画面 (18)納付税額は(17)差引金額に対し15.315%+5%

4. 配当控除の計算画面 上場株配当の場合「投資法人の投資口」を0円とし「計算」ボタンを押す

確定申告書等作成コーナーでは、「配当所得の課税方法の選択」欄で一旦「申告分離課税」を選択して計算結果を出した後に「総合課税」を選び直すことで、両方式における所得税額を比較することが可能です。

住民税の申告では総合課税で行わないこと

配当所得の課税方法に関して、所得税では総合課税で得になるケースであっても、住民税では申告分離課税や申告不要制度より得になるということはありません。
総合課税の住民税率は10%で、住民税の配当控除は配当所得×2.8%、つまり配当に対し7.2%の住民税がかかるわけで、源泉徴収される5%の住民税より明らかに高くなるからです。

配当所得の課税方法を所得税と住民税で別々にする場合は、確定申告と住民税申告の両方の手続きが必要です。

上記の計算事例では、住民税申告において配当所得の課税方法を「申告分離課税」とすればよいのですが、3年前までの繰越損失と相殺するようなケースでは繰越損失の管理が煩雑になるため、申告不要制度を活用することも考えましょう。(執筆者:石谷 彰彦)

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株で損したら確定申告すべき! 損益通算と繰越控除で“節税”する方法
確定申告
株で損したら確定申告すべき! 損益通算と繰越控除で“節税”する方法
投稿日: 2019.1.17 / 更新日: 2020.3.16読了まで約 6 分

2018年10月以降、冬の訪れとともに一気に冷え込んだ日経平均株価。2019年の大発会も大幅下落となり、投資家にとってはヒヤヒヤする新年の幕開けとなりました。「2018年を通して振り返ると、最終的に損した」という方もいるでしょう。株で損した方にぜひやってもらいたいのが確定申告です。実は、「上場株式」で損をした人は確定申告をすることで“節税”することができるのです。

目次 [非表示にする]

「源泉徴収ありの特定口座」は確定申告が不要
株にかかる税金
譲渡益にかかる税と税率
配当金等にかかる税と税率
株で損した人は、確定申告で「節税」できる
利益と相殺できる「損益通算」
複数の口座で「損益通算」できる
株の損失を3年間繰り越せる「繰越控除」
繰越控除の注意点
「源泉徴収ありの特定口座」は確定申告が不要

まず、大前提として確定申告についておさらいしましょう。株式投資で利益が出たら原則として確定申告しなければなりませんね。会社員などの給与所得者の方は、わざわざ確定申告するのはちょっと面倒に感じるかもしれませんが、実は自分で確定申告しなくてもいい方法があります。

というのも、投資のための証券口座を開設する際に、「源泉徴収ありの特定口座」を選択すると、自分で確定申告する必要がなくなるのです。

特定口座には「源泉徴収あり(源泉徴収口座)」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」の特定口座だと、証券会社が税金を天引きしてくれるのです。一方、「源泉徴収なし」の特定口座だと、利益が出たら自分で確定申告しなければなりません。証券会社によっては「源泉徴収なし」を選べない場合もあるようですね。

源泉徴収ありの特定口座:
原則、確定申告は不要。利益が出たら、金融機関が税金を源泉徴収(天引き)してくれる
源泉徴収なしの特定口座:
利益が出たら自分で確定申告をする

特定口座は上手く利用すれば、初心者の投資にとって便利なものです。特定口座の賢い使い方や確定申告をしたほうが有利になるケース、不利になるケースなども合わせて確認できるといいですね。

>>源泉徴収される特定口座について詳しくチェック

株にかかる税金

口座による確定申告の有無が分かりましたが、具体的にどのような税金を申告するのでしょうか。株式投資には、「譲渡益にかかる課税(譲渡益課税)」と「配当金等にかかる課税」の2種類の税金がかかります。それぞれの税率を見てみましょう。

譲渡益にかかる税と税率
株を売却して利益が出たら、「源泉徴収ありの特定口座」の方は金融機関に源泉徴収され、「源泉徴収なしの特定口座」の方は確定申告をして税金を納めることになります。譲渡で得た所得に対し、次の税率分を申告・納税しなければなりません。

<上場株式の場合>
譲渡で得た所得 × 20.315%
※税率20.315%の内訳(所得税15%、住民税5%、所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税0.315%)

<一般株式(非上場)の場合>
譲渡で得た所得 × 20.315%
※税率20.315%の内訳(所得税15%、住民税5%、所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税0.315%)

株式等の譲渡所得金額の計算方法や確定申告に必要な書類は、次のリンク先で紹介しています。

>>株式等の譲渡所得等の申告方法はこちら

配当金等にかかる税と税率
株の利子や配当金にも課税されます。配当金が支払われる際に、「源泉徴収ありの特定口座」かどうかに関わらず金融機関に源泉徴収されます。

<上場株式の場合>
株式の利子等・配当等の所得 × 20.315%
※税率20.315%の内訳(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)

<一般株式の場合>
 
配当等の所得 × 20.42%
※税率20.42%の内訳(所得税および復興特別所得税20.42%、住民税なし)
株で損した人は、確定申告で「節税」できる

やっと本題ですが、株で儲けた人だけでなく、損した人も確定申告するべき理由は何なのでしょうか。

実は、上場株式を売却して損した場合、利益と損失を相殺できる「損益通算」と、株の損失を3年間繰り越してその間の利益と相殺できる「繰越控除」という特例があります。

この特例は確定申告をすることで適用され、しかも“節税”することができるのです。ただし、一般株式(非上場株式)は適用外なので注意しましょう。

利益と相殺できる「損益通算」
損益通算とは、上場株式の譲渡損失を、その年の利子・配当所得と相殺することができる制度です。

例えば、2018年の年間の損益が、<譲渡損失200万円><利子・配当所得10万円>とします。年間を通したら190万円の損失となります。

【2018年の年間の損益】
譲渡損失   :-200万円
利子・配当所得:+10万円
<-200万円> + <+10万円> = -190万円

まずは<利子・配当所得10万円>の利益があるため、この10万円に税率20.315%を掛けた20,315円が源泉徴収されます。

ですが、年間を通して190万円の損失となっているため、10万円の利益が相殺され、源泉徴収された20,315円が還付されます。これが損益通算による“節税”です。

>>損益通算をする方はこちらもチェック

複数の口座で「損益通算」できる
複数の証券会社の口座を運用している投資家の方も多いと思いますが、損益通算は複数の口座間でも適用できます。

例えば、A証券会社の口座で100万円の利益が出て、B証券会社の口座で100万円の損失が出たとします。この場合、両口座間で損益を相殺でき、A証券会社の利益に対して支払った税金が還付されます。

【A証券会社の上場株式】
利子・配当所得:+100万円
⇒源泉徴収される額は203,150円

【B証券会社の上場株式】
譲渡損失:-100万円

AとBの口座間で損益通算し、A証券会社の利益に対する源泉徴収203,150円が還付される

株の損失を3年間繰り越せる「繰越控除」
繰越控除とは、譲渡損失を翌年以降の3年間にわたり繰り越すことができる制度です。つまり、譲渡損失を翌3年間いっぱいは利益と相殺できるのです。

例えば、先ほどの<損益通算して年間損失190万円>の事例の場合、翌3年間は190万円超の利益をあげてからやっと課税がかされるようになります。

繰越控除の注意点
令和 確定申告
株で損をしたら、泣き寝入りする前に損益通算と繰越控除を利用したいところです。ただし、繰越控除は繰り越す年と翌3年間は毎年確定申告をしなければなりません。その間は株式を売却しなかった年も確定申告が必要になるので、忘れず申告をしましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

取材協力:深堀 宗敏(公認会計士 / 税理士)
公認会計士・税理士/深堀宗敏税理士事務所
PwC税理士法人にて申告書作成業務、M&A、オーナー企業の事業承継対策等に関する会計・税務コンサルティング業務に従事。深堀宗敏税理士事務所を開業。現在、税務実務経験とシステム開発の経験を生かし、クラウドサービスについてのアドバイスを会社のみならず、会計事務所に対して多数行なっている。
@FukahoriTax/note@fukahori_tax

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「株」初心者向け!株式投資のはじめ方
株式投資で損をしたときに「税金」を取り戻す方法を
株初心者にわかりやすく解説!「確定申告」で損を
繰り越して、利益と相殺できれば節税になってお得!
ゼロから始める株入門【第28回】
2018年2月20日公開(2019年9月19日更新)
ザイ・オンライン編集部
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桐谷さんお墨付きの証券会社は?
株式投資で「損」をしてしまったとき、「税金」を取り戻す方法を株初心者にわかりやすく解説!

株式投資をはじめてみたら、「さっそく『損』を出してしまった」という株初心者の方もいることでしょう。しかし、落ち込んでばかりいる必要はありません! なぜなら、株式投資で損した人は、税金を少し取り戻せる“裏ワザ”があるからです。なんと「確定申告」をすれば、利益が出て源泉徴収された税金や配当金を受け取る際に源泉徴収された税金の一部が戻ってくることがあるのです。

そこで今回は、株式投資で損を出してしまった場合に「確定申告」で税金を取り戻す方法を、株初心者にわかりやすく解説します!

【目次】ゼロから始める株入門

◆基本編◆
・「株」とは?「株式投資」の基礎知識
・「儲かる株」の探し方(1)
・「儲かる株」の探し方(2)
・「株で儲ける」3つの方法
・ 株式投資でやってはいけないいつの「禁じ手」

◆証券会社・取引ツール編◆

・「証券会社」の選び方&「口座開設」のしかた
・「ネット証券での口座開設」までの流れ
・ ネット証券の注文画面で「株を買う方法」
・「板情報」の見方
★ 人気で選ぶ!みんなにおすすめのネット証券会社

◆株の選び方・ファンダメンタル編◆

・ 基本の指標「PER」をサクッと学ぶ
・ 基本の指標「PBR」をサクッと学ぶ
・「会社の業績」の読み方
・「危ない銘柄」の見抜き方

◆株の選び方・テクニカル編◆

・「株価チャート」の基本的な読み方(1)
・「株価チャート」の基本的な読み方(2)
・「ローソク足」の見方
・「移動平均線」の見方
・「トレンドライン」の見方
・「ダブルボトム」「ダブルトップ」とは?
・「逆三尊(トリプルボトム)」「三尊天井(トリプルトップ)」とは?
・「三角保ち合い」とは?
・「出来高」の読み方

◆株の買い方・売り方編◆

・ 損を小さくする「株の買い方」「株の売り方

◆株主優待・配当編◆

・「株主優待株」の失敗しない選び方
・「高配当株」の失敗しない選び方
・「配当金」の受け取り方
★ 株主優待名人・桐谷さんのおすすめ銘柄

◆その他◆
・ 株式投資にかかる「税金」は?
・ 株で「損」したときの税金対策
・ 税金がかからない「NISA」「つみたてNISA」とは?

株式投資で「損」を出してしまったら、
どんなに面倒でも「確定申告」をしよう!
 前回は、株式投資で儲けて「税金」を支払わなければならない場合でも、面倒な「確定申告」をせずに済む方法を紹介しました。

【※株式投資にかかる「税金」の解説はこちら!】
⇒株式投資で得た利益にかかる「税金」を、株初心者にわかりやすく解説!利益が出ても税金を払わずに済む“裏ワザ”や「確定申告」が必要なくなる方法を公開

 しかし、年間を通じて株式投資で「損」をした場合は、どんなに面倒でも「確定申告」することをおすすめします。なぜなら、株式投資で損をしたときは、「損益通算」や「損失の繰越控除」という制度によって、「税金」の負担を軽減できることがあるからです。

「損益通算」の方法とは?
「株の売却益+売却損」と「株の売却損+配当金」を相殺!
 最初に「損益通算」の方法から解説していきましょう。「損益通算」とは、株式投資での「利益」と「損失」を相殺することです。

 まず、複数の証券会社で口座を開設していて、株(や投資信託)の売却によって、それぞれの口座で「売却益(譲渡利益)」と「売却損(譲渡損失)」が出たケースです。この場合には、「確定申告」をすれば、「売却益」と「売却損」を相殺することができます。

 たとえば、A証券会社の口座では株で50万円の利益が出て、B証券会社の口座では株で50万円の損が出たとしましょう。その場合は「(売却益+50万円)+(売却損-50万円)」なので、損益は相殺されて「0円」になり、確定申告をすれば税金はかかりません。

 特定口座で取引をしている人も、「確定申告」をすることによって、特定口座で源泉徴収された「利益の約20%の税金」を取り戻すことができます。このケースでは、「売却益50万円×約20%の税率=約10万円分の税金」を取り戻せます。

損益通算の例
拡大画像表示
 損益通算は「株の売却損益」だけでなく、「株(や投資信託)の売却損」と「株の配当金(投資信託の課税される普通分配金)」も相殺できる対象になります。株の配当金(投資信託の普通分配金)は、たとえ「特定口座の源泉徴収なし」を選んでいたとしても、税金が源泉徴収されています。そのままだと取られっぱなしですが、「確定申告」をすることで税金の全部または一部を取り戻すことができます。

 たとえば、A証券会社の口座では株の売却損が50万円、B証券会社の口座では株の配当金が10万円あったとしましょう。このとき「確定申告」をして売却損と配当金を「損益通算」すると、「(売却損-50万円)+(配当金+10万円)=(-40万円)」で損のほうが大きいので、配当金から源泉徴収された税金「配当金10万円×約20%の税率=約2万円分の税金」が丸々戻ってきます。

損益通算の例
拡大画像表示
 ただし、同じ証券会社で「売却損」と「配当金」が出ている人は、確定申告の必要がない場合があります。「特定口座(源泉徴収あり)で配当金等を受け入れる」という、配当金などを損益通算に含む登録をしている人は、すでに「売却損」と「配当金等」の損益通算がされていて、とても便利です。

【※確定申告での具体的な記入方法は?】
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「損失の繰越控除」をすれば、3年間は利益と相殺!
損が出たら、必ず毎年「確定申告」をして節税しよう
 次に「損失の繰越控除」について、解説していきましょう。株(や投資信託)の売却によって「売却損」が出たとき、その損失を3年間繰り越せて、3年の間に出た利益と相殺できるのが「損失の繰越控除」です。先ほど説明した「損益通算」をしても、まだ「損失」が残っているときにも使うことができます。

「譲渡損失の繰越控除」のポイントは、以下の4つです。

(1)損の繰越を3年間できる
(2)繰越損失と譲渡所得(利益)は相殺して節税できる
(3)損は古い年次のものから相殺する
(4)使い切れなくても繰越損は3年で消滅する

 たとえば、2017年に「株で50万円の売却損」を出してしまったとしましょう。このとき、確定申告で「譲渡損失の繰越控除」をしておけば、翌年の2018年に「株で30万円の売却益」が出たら「(2017年の売却損-50万円)+(2018年の売却益+30万円)=(-20万円)」で2017年の売却損のほうが大きいので、2018年の売却益である30万円が相殺できます。そして、「売却益30万円×約20%の税率=約6万円」の2018年の税金を取り返せるのです。

 さらに、2019年に「株で10万円の売却益」が出たときには、前年から「20万円の損」を繰り越せているので、「(2018年までの売却損の繰越額-20万円)+(2019年の売却益+10万円)=(-10万円)」と利益は相殺され、本来なら「売却益10万円×約20%の税率=約2万円」を支払うはずだった2019年の税金は「0円」になります。

 この残りの損失である10万円は、2020年まで繰り越せて、2018年から3年が経過した後の2021年には、たとえ使い切っていなくても消滅します。また、2017年からの損失を繰り越している間に、新たに損失が出た場合は、その損失を別途、新たに3年間繰り越すことができますので、確定申告を忘れないようにしましょう。

損失の繰越控除
拡大画像表示
「譲渡損失の繰越控除」は、確定申告を1回でも忘れると
「損失の繰越」ができなくなってしまうので要注意!
「譲渡損失の繰越控除」の仕組みがわかったところで、1つ注意すべきことがあります。「譲渡損失の繰越控除」は、申告を1回でも忘れただけで「損を繰り越す権利」が消滅して、税金を取り戻せなくなってしまう点です。

 たとえば、2017年に50万円の売却損が出て、「譲渡損失の繰越控除」をしたとしましょう。翌年の2018年に「10万円の売却益」が出ても、会社員などは20万円以下の利益を申告する義務がないために確定申告をしなかったとしたら、「損を繰り越す権利」はそこで消滅してしまいます。

 すると、もし2019年に「40万円の売却益」が出た場合に「譲渡損失の繰越控除」を使って、2017年に出た「50万円の売却損」と相殺しようとしても、それはできません。その結果、「売却益40万円×約20%の税率=約8万円の税金」を取り戻し損ねてしまうことになります。これは、とてももったいないことです。

「譲渡損失の繰越控除」をした場合は、翌年などに他に申告すべきことがなかったとしても、忘れずに確定申告をして、損失を繰り越す権利を消滅させないようにしましょう。

NISA口座で「損」が出ても、損益通算や繰越はできない!
 ここまで、株式投資で「損」をしてしまったときに「確定申告」することで、税金を取り戻せる方法を2つ紹介してきました。ただし、NISA口座で損が出た場合は、確定申告をしても他の口座との損益通算や損失の繰越ができないので、注意しましょう。

 NISA口座での取引は、利益や損失に関係なく確定申告とは無縁です。確定申告に際して、通常の課税口座での取引とNISA口座での取引は、完全に切り離して考えるようにしてください。

【※関連記事はこちら!】
⇒みんなに人気のNISA口座から選ぶ! NISAで得する「おすすめ証券会社」はココだ!
⇒つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、おすすめの証券会社はココだ!手数料や投資信託の取扱数などで比較した「つみたてNISA」のおすすめ証券会社とは?

【目次】ゼロから始める株入門

◆基本編◆
・「株」とは?「株式投資」の基礎知識
・「儲かる株」の探し方(1)
・「儲かる株」の探し方(2)
・「株で儲ける」3つの方法
・ 株式投資でやってはいけないいつの「禁じ手」

◆証券会社・取引ツール編◆

・「証券会社」の選び方&「口座開設」のしかた
・「ネット証券での口座開設」までの流れ
・ ネット証券の注文画面で「株を買う方法」
・「板情報」の見方
★ 人気で選ぶ!みんなにおすすめのネット証券会社

◆株の選び方・ファンダメンタル編◆

・ 基本の指標「PER」をサクッと学ぶ
・ 基本の指標「PBR」をサクッと学ぶ
・「会社の業績」の読み方
・「危ない銘柄」の見抜き方

◆株の選び方・テクニカル編◆

・「株価チャート」の基本的な読み方(1)
・「株価チャート」の基本的な読み方(2)
・「ローソク足」の見方
・「移動平均線」の見方
・「トレンドライン」の見方
・「ダブルボトム」「ダブルトップ」とは?
・「逆三尊(トリプルボトム)」「三尊天井(トリプルトップ)」とは?
・「三角保ち合い」とは?
・「出来高」の読み方

◆株の買い方・売り方編◆

・ 損を小さくする「株の買い方」「株の売り方

◆株主優待・配当編◆

・「株主優待株」の失敗しない選び方
・「高配当株」の失敗しない選び方
・「配当金」の受け取り方
★ 株主優待名人・桐谷さんのおすすめ銘柄

◆その他◆
・ 株式投資にかかる「税金」は?
・ 株で「損」したときの税金対策
・ 税金がかからない「NISA」「つみたてNISA」とは?

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桐谷さんが「手数料が安い」ことから、2000年頃から利用していた岩井コスモ証券。その後ワケあって他社へ株券を移管する際、スピーディーな対応をしてくれたことに恩義を感じて、現在に至るまで取引を続けている。桐谷さんが利用しているのは一日定額(アクティブコース)。10万円まで86円(税込)、20万円までだと172円(税込)となり、「10万円超20万円以下では松井証券より安くなるので、投資金額が安い株は岩井コスモ証券で売買する」(桐谷さん)。少額取引が多い個人投資家にはおすすめだ。
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株式譲渡
株式譲渡の譲渡益は総合課税になる?株式譲渡の税務まとめ!
2019年06月21日公開
株式譲渡の譲渡益は総合課税になる?株式譲渡の税務まとめ!
Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐
本記事では、株式譲渡の際に発生した譲渡益は、総合課税と分離課税のどちらが適用されるのかといった株式譲渡の税務について解説します。また、総合課税となる所得の種類や、株式譲渡の譲渡益にかかる税務についても詳しく解説しています。

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1. 株式譲渡とは
株式譲渡とは
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株式譲渡とは、買い手に株式を売却することで会社の経営権を譲り渡すM&A手法です。

手続きが簡単で売り手は手軽に現金を手にできること、株主が変わること以外に大きな変化がないので取引先や従業員に混乱が起こりにくいことなどがメリットです。

一方で、全ての債権と債務がそのまま引き継がれるため、譲渡後に簿外債務が発覚するなどのトラブルが起こる可能性がある点がデメリットだといえます。

上場株式の譲渡
上場株式を譲渡する場合、TOB(公開買い付け)や市場買い付けなどの手法を使うことになります。

TOBというと敵対的買収のイメージが強いですが、友好的買収にもTOBは有効な方法です。

市場買い付けはTOBよりもシンプルな方法ですが、あまり大量の買い付けを行うと株価が乱高下するリスクもあります。

非上場株式の譲渡
非上場株式はTOBや市場買い付けができないため、譲渡方法は必然的に相対取引となります。

経営者が株式のほとんどを保有しているなら、手続きを比較的スムーズに進めることができますが、株主が複数に分散してしまっている場合は、交渉手続きに時間がかかることがあります。

【関連】株式譲渡とは?手続きからメリット・デメリット、税金に関して解説【成功事例あり】
2. 総合課税とは
総合課税とは
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総合課税とは、様々な種類の所得を合算し、その合計所得から所得税額を算出する課税方法です。

これに対して、他の所得と合算せず、分離して課税する制度を分離課税といいます。さらに分離課税は、源泉徴収される源泉分離課税と、自分で確定申告して納税する申告分離課税に分けられます。

所得税法では、所得の種類によって、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得という9種類の所得に分類されています。

この中には、総合課税のもの・分離課税のもの・どちらにもなり得るもの・どちらの課税方式にするか選択できるものがあります。

総合課税の対象となる所得一覧
この節では、所得税法で定められる9つの所得のうち、総合課税の対象となる所得の一覧を解説します。

必ず総合課税になるものだけでなく、条件次第で分離課税になるものも含めて網羅的にご紹介します。

利子所得
利子所得とは、預貯金や公社債の利子および公社債投資信託など、一部の投資信託の収益のことを指します。

利子所得は多くの場合分離課税ですが、源泉徴収ができない海外の預貯金の利子など、一部の利子所得は総合課税となります。

配当所得
配当所得とは、株や投資信託などの配当として得た所得のことです。利益の配当以外に、剰余金の分配も配当所得に含まれます。

ただし、投資信託は、公社債投資信託などの配当が利子所得として扱われる一部の投資信託を除きます。

配当所得は上場株式の配当を除いて、原則として総合課税になります。また、配当の額が一定額以下の場合は、確定申告をしなくてもよい「確定申告不要制度」というものもあります。

不動産所得
不動産所得とは、土地や建物など不動産の賃貸で得た所得のことをいいます。

土地や建物だけでなく、船舶や航空機の賃貸による収入も、不動産所得に含まれます。不動産所得は全て総合課税となります。

事業所得
事業所得とは、製造業・サービス業などの事業で得た所得のことです。事業所得は一部の例外を除き、原則として総合課税となります。

ただし不動産の貸し付けは、たとえ事業目的であったとしても不動産所得に分類され、山林の譲渡は山林所得に分類されます。

給与所得
給与所得とは、会社や個人事業主に雇用されている従業員が労働の対価として得る所得のことです。給与所得は全て総合課税になります。

会社員やアルバイトの給料は、この給与所得に該当します。また、賞与は給与所得に含まれますが、退職金は退職所得という別の区分になります。

このように、雇用主から受け取る報酬の区分によって、給与所得に当てはまるかどうか変わってくる部分もあるので注意が必要です。

譲渡所得
譲渡所得とは、土地や建物・株式などを譲り受けて得た所得のことです。山林の譲渡は譲渡所得にならず、山林所得という別の区分になります。

土地・建物・株式以外の譲渡(ゴルフ会員権や骨とう品など)は総合課税になりますが、衣類や家具など生活必需品の譲渡は原則として非課税になります。

一時所得
一時所得とは、一時的な所得のうち、労働の対価や資産の譲渡ではないもの、営利目的でない行為から得られた所得です。

例えば、競輪や競馬を当てた時の払戻金、生命保険や損害保険の一時金や満期返還金、落とし物を拾った時に落とし主からもらった報労金などが該当します。

一部の例外を除き、一時所得は総合課税です。一時所得は他の所得と違い、所得の全額ではなく2分の1のみを総所得に加えるという特徴があります。

雑所得
雑所得とは、所得税法で定められている所得のうち、どの所得にも属さない所得のことです。

一例としては、公的年金・執筆や講演などで得た一時的な所得・仮想通貨やFXなどで得た利益・ネットオークションで物を売って得た利益などがあります。

雑所得は、源泉分離課税される一部の例外を除き、原則として総合課税となります。

条件次第で総合課税にならない所得
続いて、先程ご紹介した総合課税の所得の中から、条件次第で総合課税にならないものをご紹介します。

申告分離課税になるもの・源泉分離課税になるもの・総合課税か分離課税か選択できるものなど、一口に分離課税といっても種類があるので注意が必要です。

利子所得
最も身近な利子所得である預貯金の利子を始め、公社債の利子・公社債投資信託の収益など、ほとんどの利子所得は分離課税となります。

利子所得は原則として源泉分離課税ですが、特定公社債の利子など、申告分離課税か源泉分離課税かを選択できる利子所得もあります。

配当所得
配当所得は原則として総合課税ですが、上場株式の配当のみ、総合課税と申告分離課税から選ぶことができます。

また、上場株式の場合、配当の金額によらず確定申告不要制度を利用することができます。

事業所得
事業所得は原則として総合課税ですが、事業として株式や先物取引をして所得を得た場合、例外的に申告分離課税となります。

譲渡所得
譲渡所得は基本的には総合課税ですが、土地や建物、株式の譲渡は申告分離課税となっています。

というのは、タイミングよく土地や建物の譲渡を行うことで、租税回避に利用されるのを防ぐためです。

一時所得
一時所得のうち、懸賞金付預貯金の懸賞金・一時払養老保険の差益など、一部の所得は源泉分離課税となります。

申告分離課税や総合課税との選択は不可なため、これらについて確定申告を行うことはできず、自動的に源泉徴収されて納税完了となります。

雑所得
雑所得のうち、株取引や先物取引・金融類似商品の利益・原稿料や講演料などは、分離課税となります。

原稿料や講演料などは源泉分離課税ですが、先物取引の所得は申告分離課税となります。

3. 株式譲渡の譲渡益は総合課税ではなく分離課税
株式譲渡の譲渡益は分離課税
Pixabay logoPhoto bystevepb
株式譲渡の譲渡益は、総合課税ではなく分離課税になるので、株式譲渡によるM&Aを実施する際は、分離課税について理解しておくことが大切です。

しかし、分離課税は総合課税に比べてなじみが薄いので、あまり詳しくない方も多いのではないでしょうか。そこでこの章では、分離課税とは何かについて詳しく解説します。

分離課税とは
分離課税とは、総合課税の対象となる所得に合算せず、分離して税額を計算する課税方式のことです。

株式の譲渡益や利子所得といった一時的な収入は、その年の所得を大幅に上げてしまうことがあり、これを総合課税で課税すると税金が高くなりすぎてしまうことがあります。

分離課税は、一時的に得た大きな所得によって税金が高くなりすぎるのを防ぐ制度です。

総合課税との違い
分離課税はそれぞれ独自の税率が設定されており、総合課税とは税率が異なるのが特徴です。

例えば、株式譲渡の譲渡益の税率は一律20%となっており、累進課税の所得税とは全く異なる税率になっています。

分離課税の種類
分離課税は納税方法の違いによって、さらに以下2つの種類に分けられます。この節では、それぞれについて解説していきます。

申告分離課税
源泉分離課税
申告分離課税
申告分離課税は、確定申告で納税する分離課税です。源泉徴収はされないので、自分で申告して納税しなければなりません。

例えば、株式や不動産の譲渡益などは、申告分離課税で納税することになります。

源泉分離課税
所得を受ける時点で税金が源泉徴収されるのが、源泉分離課税です。こちらは申告分離課税と違って、確定申告をする必要はありません。

た利子所得や投資信託の収益などは、源泉分離課税で納税されます。

4. 株式譲渡の譲渡益にかかる税務
税務
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株式譲渡の譲渡益にかかる税率は、上場株式か非上場株式かで違いはありません。譲渡価格から必要経費を引いた部分に、所得税15%・住民税5%、計20%の税金が課せられます。

注意すべきなのは、譲渡価格が適正価格と異なっている場合です。状況によって、贈与税やみなし譲渡所得税など、所得税以外の税が課せられるケースがあります。

以下では、譲渡側と譲受側、個人の場合と法人の場合に分けて、株式譲渡の税務を解説していきます。

譲渡側にかかる税務
まずは譲渡側、つまり株式を売却する側の税務を、個人の場合と法人の場合に分けて解説します。

①個人の場合
個人が株式譲渡する場合、原則として譲渡所得税20.315%がかかります。ただし、適正価格より高く譲渡した場合、その差額分に対しては所得税ではなく贈与税が課せられます。

法人に対して適正価格より安く譲渡した場合、または個人に対して適正価格の2分の1未満で譲渡した場合は、みなし譲渡所得税が適用され、適正価格で譲渡した時と同じ額の税金が課されます。

②法人の場合
法人が株式を譲渡した場合、その譲渡益に対して法人税が課されます。適正価格より安く譲渡した場合は、その差額分を損金に算入します。

譲受側にかかる税務
続いて譲受側、つまり株式を買う側の税務を、個人の場合と法人の場合に分けて解説します。

①個人の場合
個人が株式を譲受する場合、原則として課税はされません。ただし適正価格より安く譲受した場合は、譲渡側が個人ならみなし贈与税、譲渡側が法人なら所得税が課せられます。

②法人の場合
法人が株式を譲受した場合、適正価格なら課税はされません。適正価格より安く譲受した場合は、その差額分に対して法人税がかかります。

適正価格より高く譲受した場合は、差額分が損金に算入されます。

【関連】株式譲渡の税金まとめ!税金の種類と計算方法を徹底解説!
5. 株式譲渡に関する注意点
注意点
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ここまで、株式譲渡の譲渡益の税務は状況によって変わる部分があるので、注意して正しい方法で計算する必要があることを見てきました。

株式譲渡においては、それ以外にも注意すべき点がいくつかあります。以下では、特に気をつけておきたい、損失を出した際の取り扱いとみなし配当について解説します。

①譲渡損失を出した際の注意
株式譲渡で譲渡損失が出た場合、確定申告で繰越控除の手続きをする必要があります。繰越控除をすることで、翌年以降3年間、譲渡益を損失と相殺して申告できるようになります。

ただし、繰越控除が適用されるのは上場株式の場合だけで、非上場株式には適用されないため注意が必要です。

非上場株式でも、いわゆる「エンジェル税制」の対象となっている企業の場合、特例で損失の繰越控除が受けられる場合があります。

エンジェル税制とは、ベンチャー企業を支援するための税制上の優遇措置のことです。株式譲渡の際は、損失が出た時に繰越控除ができるかどうか確認しておきましょう。

②みなし配当に関する注意
非上場会社の株主が会社に株式を譲渡した場合、「みなし配当」と呼ばれる所得が生じ、課税の対象となるケースがあるので注意しましょう。

みなし配当とは、厳密な意味での配当ではないが、事実上配当とみなされる金銭の授受のことです。

1株当たりの資本金を上回る額で株式を譲渡した場合、その上回った分はみなし配当となり課税の対象になります。

みなし配当は、非上場株式に適用される課税方式です。上場株式にはみなし配当はなく、通常の譲渡所得が課税されます。

6. 株式譲渡の相談におすすめの仲介会社
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株式譲渡には様々な注意点があるため、M&Aの際には専門家の相談を受けるのがおすすめです。

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7. まとめ
まとめ
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本記事では株式譲渡の譲渡益について詳しく解説しました。株式譲渡の譲渡益は総合課税ではなく分離課税になること、譲渡価格によって税務が違ってくる場合があること、損失が出た際の繰越控除やみなし配当に注意することなどがポイントです。

株式譲渡の譲渡益について正しく理解して、譲渡の際の税金の申告がスムーズにいくように心がけましょう。

M&A総合研究所は、株式譲渡に精通した会計士のフルサポートが受けられる、M&A専門の仲介会社です。独自のAIを利用したマッチングシステムで、最適な売買先を見つけることができます。

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上場株式の配当金にかかる税金と確定申告について
2019/04/02 11:37 |上仲 孝明 証券税制

上場株式の配当金にかかる税金と確定申告について
上場株式を保有していると、配当金が支払われることがあります。配当金を受け取る際には所得税等の税金が差引かれています。ここでは、配当金にかかる税金について、まとめました。

まとめ
上場株式の配当金は、確定申告をする場合には、申告分離課税か総合課税を選択しなければなりません。選択次第で、税金の負担が大きくなる場合もあるので、どちらが有利なのか判定をする必要があります。

上場株式の配当金は、税金が源泉徴収されている
配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。税率は、下表のとおりです。上場株式の配当金なのか非上場株式の配当金なのかを判定するのは、配当金の支払いの基準日に上場株式であるかどうかによって行います。
上場株式の配当金は、配当金の金額にかかわらず、申告不要(確定申告をしない)を選択することができます。また、申告分離課税(他の各種所得と分離して税額を算出する)を選択することもできます。
非上場株式の配当金は、配当金が少額の場合のみ所得税について申告不要を選択できますが、住民税は源泉徴収が行われないため、配当金が少額であったとしても申告しなければなりません。

  課税方法 源泉徴収税率
上場株式の配当金 総合課税
申告分離課税
申告不要 20.315%
(所得税および復興特別所得税15.315%、
住民税5%)
非上場株式の配当金
(少額配当の場合) 総合課税
申告不要 20.42%
(所得税および復興特別所得税20.42%、
住民税なし)
非上場株式の配当金
(少額配当以外の場合) 総合課税
※発行済株式の総数等の3%以上に相当する数または金額の株式等を有する個人が支払を受ける上場株式等の配当金は「非上場株式の配当金」に含みます。

上場株式の配当金を確定申告する場合
上場株式の配当金について確定申告をする場合は、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択しなければなりません。
上場株式の配当金について総合課税を選択すると、配当控除が適用されますが、上場株式等の譲渡損失との損益通算の適用を受けられません。一方、申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けることができますが、配当控除の適用は受けられません。
配当控除を受けると、一定の計算式によって計算した金額が所得税や住民税の税額から差し引かれます。外国株式やJ–REITなどの配当金や分配金は、配当控除の適用を受けられません。

総合課税と申告分離課税どちらを選択する?
上場株式の配当金について確定申告をする場合、総合課税か申告分離課税かを選択します。所得税と住民税の税率をまとめると下表のとおりです。所得税は累進税率であるため、課税所得金額が900万円以下の方は総合課税を選択した方が、有利になります。一方、住民税は総合課税で申告をすると不利です。所得税と住民税で異なる申告方法を選択する場合には、別途住民税の申告をする必要があります。

所得税の税率

課税所得金額 累進税率 配当控除 正味税率 源泉徴収税率
195万円以下 5% 10% 0% 15%
195万円超~330万円以下 10% 10% 0% 15%
330万円超~695万円以下 20% 10% 10% 15%
695万円超~900万円以下 23% 10% 13% 15%
900万円超~1,000万円以下 33% 10% 23% 15%
1,000万円超~1,800万円以下 33% 5% 28% 15%
1,800万円超~4,000万円以下 40% 5% 35% 15%
4,000万円超 45% 5% 40% 15%
※この表には復興特別所得税を含めていません。

住民税の税率

課税所得金額 累進税率 配当控除 正味税率 源泉徴収税率
1,000万円以下 10% 2.8% 7.2% 5%
1,000万円超 10% 1.4% 8.6% 5%
したがって、課税所得金額が900万円以下の場合、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択すると有利になります。課税所得金額が900万円超の場合は、所得税と住民税のいずれも申告不要を選択すると有利です。
上仲孝明

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損益通算と繰越控除 ~総合課税と申告分離課税~

 所得税の課税は、一つの課税方式だけですべて完了することはまれで、通常、幾つかの課税方式が組み合わされて税額を確定しています。具体的には、総合課税と申告分離課税、そして、一定の所得については、源泉徴収によってその納税を済ませてしまう申告不要及び源泉分離課税があります。

  これら課税方式は、所得の種類によって定められており、納税者の選択に任せられているものもあります。

総合課税と損益通算及び繰越控除

 総合課税は、他の所得と合算して税額を確定する課税方式です。また、不動産所得(土地等の取得に要した負債利子は除く)、事業所得、譲渡所得(不動産及び株式等の譲渡は除く)、山林所得の計算上生じた損失があるときは、一定の順序で、他の所得と損益通算し課税所得金額を算出します。なお、それでも控除しきれない損失(純損失)があるときは、翌年以後3年間にわたって繰越控除ができます。

申告分離課税と損益通算及び繰越控除

 一方、申告分離課税は、他の所得と区分され、その所得単独で税額が計算される課税方式です。そして、生じた損失金額(同種所得内の損益通算後)は、原則、他の所得との損益通算は認められず、その損失はないものとされます。この申告分離課税の対象所得は、不動産等の譲渡による所得、株式等の譲渡による所得、上場株式等の配当所得(納税者の選択)、先物取引の雑所得等です。

申告分離課税の例外的取扱い

 なお、申告分離課税の対象所得であっても、①一定の居住用財産の譲渡損失及び買換え等の場合の譲渡損失については、その年の他の所得と損益通算することができ、その損失を控除しきれない場合は、翌年以後3年間繰越し、一定の要件のもと、各年分の他の所得から控除できます(適用初年度の確定申告書は期限内、以後連続して確定申告書等の提出が要件)。

また、②上場株式等(納税者の選択)及びエンジェル株式に係る譲渡損失(エンジェル株式は「みなし譲渡損失」も含む)並びに③先物取引の差金等決済に係る損失については、翌年以後3年間の繰越控除が認められています。

なお、②の上場株式等の譲渡損(エンジェル株式は除く)については、上場株式等の配当等との通算が認められています(②、③は連続して確定申告書等の提出が要件)。

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