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補足(商業一般2018)

【第1問】

※1
2017年の二人以上世帯の消費支出は、1世帯あたり1ヶ月平均283,027円
物価変動の影響を除いた実質では0.3%の減少
食料の支出は72,866円 実質0.8%の減少 エンゲル係数は25.7% 0.1ポイント減
被服及び履物 10,860円 実質0.9%の減少

※2
2017年のBtoC-EC市場規模は16兆5054億円 前年比9.1%の伸び
中でも、サービス系分野では11.3%の伸び

【第2問】

※1
メーカーの中心課題は「製品化計画の策定」
商品やサービスを開発し、市場に供給するまでの一連の流れに関する計画と管理をいう。 つまり、適正な商品・サービスを、適正な場所で、適正な時期に、適正な数量と適正な価格で市場に出すようコントロールすること。これによりマーケティング戦略の実現を目指す。 メーカーの場合は製品化計画、卸・小売業の場合は商品化計画ともいわれる。

小売業は「商品化政策」(マーチャンダイジング)
実際には、仕入から商品が販売されるまでのもろもろの業務すべてを包括してとらえる用語である。狭義には、適正な商品を、適正な量だけ仕入れて、適正な価格、時期、場所を検討して、販売する商品計画である。

※2
成熟期 → 成長期

導入期
導入期は製品が市場に導入されて販売が開始された時点から、徐々に販売数が伸びてゆく期間である。市場へ製品を導入するために多額の費用が発生するために利益は無いことが多い。

成長期
成長期は製品が市場で受け入れられ、大幅に利益が得られる期間である。

成熟期
成熟期は製品が市場の潜在的購入者のすべてに行き渡り、成長期での販売の伸びに比べて減速する期間である。利益は安定的に得られるか、または競争の激化によって減少する。製品ごとの成熟期の長短がそのライフサイクル全体の長さを決める主要な要因となる。

衰退期
衰退期は製品の売上が減少してゆき、利益もそれに伴って減少する期間。
積極的に対策を講じる必要はなく、最低限の保守対応がメインになってくる。

※3
積極的に対策を講じる必要はなく、最低限の保守対応がメインになってくる。

※4
短期間 → 長期間
CRMとは?
CRMとは、Customer Relationship Managementの略であり、「顧客関係管理」と訳されます。その言葉通り、顧客との関係性を構築・管理するマネージメント方法です。
良好な関係は短期間では形成されない

※5
プリヴァレッジは,「特権や特別待遇」を意味する言葉である.この考え方は,すべての顧客に同じ特権を与えるのではなく,購入金額の多い顧客などに対して,特権を提供するというものである.顧客を特別な存在として考えていることを,言葉だけではなく行動で表すことによって,顧客の満足度を高めることができる。

※6
フリークエントショッパーズプログラム
小売業の場合は自社の店舗で購入した買物金額の累計によって特典を与える優良顧客対応プログラムである。日本でもポイント・カードとしてFSPの考え方を採用しているが、欧米の場合はより多彩なプログラムを用意している。カードを発行することによって顧客の基礎情報を取得し、買物をするたびに購買履歴をデータベースに蓄積するので、顧客データベース・マーケティングを行う上で基本となる。

※7
パレートの法則
パレートの法則とは、「2:8の法則」とも呼ばれる。 顧客全体の2割である優良顧客が売上の8割をあげているという法則のこと。
全ての顧客を平等に扱うのではなく、2割の優良顧客を差別化することで8割の売上が維持でき、高い費用対効果を追求できるとするもの。

【第3問】

※1
インストアマーチャンダイジング
売上高=買上客数×客単価としてとらえる。ISMは、店内活動での販売促進活動となる為、客単価の増加が中心テーマとなる。この考えが登場した背景には、顧客の買上個数のうち初めから計画されていた部分は1割程度であり、店内で購買決定する非計画購買が約9割であるという点である。店内での販売促進活動は売上に大きな影響を与えるが、広告宣伝活動に比べ低予算で実施できる為、その活動は重要なものになっています。

長期的視点から売場生産性を高める「スペースマネジメント」
客単価=動線長×立寄率×視認率×買上率×買上個数×商品単価
という客単価が決まるのには要因が上記のように分解され成り立つという考え方から、店舗内のコーナー割り・棚割りのフロアマネジメントや、陳列棚における商品陳列のシェルフマネジメントなどがあります。

短期的売上増加を狙いとした「インストアプロモーション」
店頭イベント、サンプリング、POP、クーポンなど、売場での告知活動の事で、小売店頭において、単なる情報提供に終わらず、ライフスタイルに関する提案を積極的に行い、顧客の購買動機形成・購買決定に影響を及ぼそうとする活動の事である。

【第4問】

※1
長期 → 短期
流動比率
流動比率とは、財務分析の安全性分析の経営指標のひとつで、短期的な支払能力を分析する際に用いる指標です

※2
固定資産に投資した資金が、どのくらい自己資本でまかなわれているかを表しています。
固定比率
固定比率とは、財務分析の安全性分析の指標で、会社の長期的な支払能力を分析する際に用いる経営指標のひとつです。自己資本に対する固定資産の割合を示しています。固定比率の計算式は以下のとおりです。
固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
固定資産への投資額と自己資本を比較したもので、固定資産に投資した資金が、どのくらい自己資本でまかなわれているかを表しています。

※3
依存した → 依存していない
自己資本比率
自己資本比率は、会社の総資本のうち、どの程度が自己資本(純資産)でまかなわれているかを表しています。調達した資金のうち返済義務のない資金の割合ともいえます。自己資本比率は、財務分析の指標の中で、中長期的な安全性を分析する時に使う指標です。※2018年10月12日に更新

※4
営業利益率
売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)
売上高営業利益率とは、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益の 売上高に対する割合をいいます。
売上高営業利益率は、その会社の主たる業務から得られる収益と、この収益に対応する営業費用をもとに計算します。 従って、これを分析することで、会社ごとの財務構造からの影響を排除した上で、本業でどのぐらい効率的に儲けたか ということを知ることができます。

※5
現金化されるまでの平均在庫 → 商品が販売されるまでの平均在庫
商品回転率
商品回転率(在庫回転率)は、一定期間内に、企業が保有する平均在庫が販売される回数を示すものです。一定期間の売上高÷一定期間の平均在庫で求められます。現場の商品管理の立場からは商品回転率(在庫回転率)となり、経営層の財務管理の立場からは棚卸資産回転率となります。
商品(在庫)の仕入から販売に至る過程の速さを示す指標です。
  

【第5問】

※1
損益分岐点 = 固定費 ÷ {1―(変動費÷売上高)}

損益分岐点比率
損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 / 実際の売上高 × 100
損益分岐点比率とは、実際の売上高と損益分岐点売上高の比率を計算した指標です。実際の売上高を100%とした場合、損益分岐点売上高が何%なのかを計算します。損益分岐点比率は低いほど良く、売上低下による影響が少なく、不況抵抗力が強いとされています。会社の規模や業種によって異なりますが、一般的には80%を下回っていれば優良で、100%を上回っていると赤字企業ということになります。損益分岐点比率は、以下の算式によって求められます。

安全余裕率
安全余裕率(%) = (実際の売上高-損益分岐点売上高)÷実際の売上高×100
安全余裕率とは、実際の売上高と損益分岐点の差がどのくらいあるかを表す指標です。安全余裕率を見れば、現在の売上がどのくらい増減したら損益分岐点になるのかが分かります。別の言い方をすれば、安全余裕率は経営の余裕度を示していると言え、数値が高いほど経営に余裕があり、低ければ経営に余裕がないと判断できます。算式は以下のとおり。

【第6問

※1
「コーザル・データ」
販売に影響を与える要因情報のこと。天候、気温、チラシの配布状況、競合店の有無などのデータをさす。

※2
「デシル分析」
デシル分析とは、購買履歴データをもとに全顧客の購入金額を高い順に10等分して、各ランク(デシル1~10)の購入比率や売上高構成比を算出する分析方法のこと。 この比率や構成比によって、対売上高貢献度の高い優良顧客層を知ることができる。 … デシルには、ラテン語で「10分の1」という意味があり、この分析方法の由来となっている。

※3
「POSデータ」
「Point of Sales(ポイント・オブ・セールス)」
の略で、「販売時点」と訳されます。
従って「POSデータ」とは販売時点、すなわち
店のレジで販売(支払い)がなされる時の
データという意味です。
POSデータには、「いつ」「どの店で」「どの商品が」「いくらで」「何個」売れたのかという情報が含まれます。

※4
「カニバリゼーション」
自社の商品が自社の他の商品を侵食してしまう「共食い」現象のことをいいます。 新商品の導入による既存商品の売上減少、売場でのフェース展開の行き過ぎによる自社商品の売上減少、新規チャネルによる既存チャネルの侵食などがあげられます。

※5
「クロスマーチャンダイジング」
マーケティングによって導き出される商品の発注及び陳列管理のひとつの方法です。 異なる種類の商品同士を隣に陳列したり、グループ化したりして陳列します。

「バンドル販売」
束売りのこと。同一の商品をまとめて2個、5個などで売る売り方。まとめて売ることによって割安感を訴求することができる。バンドル販売のよさは、値ごろ感があれば1品の販売量を増やすことができる点である。

※6
「ID-POSデータ」
ID-POSとは、ID付きのPOSデータのことです。POSデータが「何が(What)、いつ(When)、いくつ(How many)、いくらで(How much)売れたのか」を意味する情報でしたが、ここに「誰に(売れたのか)=誰が(買ったのか)」という情報が追加されると「ID-POS」になるわけです。

※7
「ウェブルーミング」
ウェブルーミングとは商品についてあらかじめインターネットで情報収集を行い、最終的に実店舗に行って、直接商品を購入する消費者行動の事を指します。

「ショールーミング」
ショールーミングとは、商品購入の際に実店舗に訪れて現物を確かめ、その店舗では買わずにオンラインショップで購入することです。

※8
「ブロックチェーン」
「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核となる「取引データ」技術のことを指します。取引のデータ(履歴)を「トランザクション」と呼び、そして、複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」と言います。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です。

※9
「人時生産性」
では、「人時生産性」は何かというと、人時生産性とは、従業員一人の時間当たりの生産性を意味しており、【粗利高÷総労働時間】という計算式によって導き出すことができます。つまり、1人の従業員が1時間にどれだけの粗利を稼いだかを表す指標です。この数値についても当然高いほど良く、生産性・効率の高い企業(事業所・店舗)であるということが言えます。

※10
「労働分配率」
企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合。これは「人件費÷付加価値」で算出された百分率で表す。

※11
「労働生産性」
労働者が1人当たり、または1時間当たりでどのぐらい「成果」を生んだか示す指標。企業の売り上げから、生産やサービスにかかった費用を引いた金額に、従業員への給与額などを足した「付加価値」(新たに生み出した価値)の金額として示すことが多い。労働生産性が高い(1人当たりの付加価値額が高い)ほど、少ない労働力で効率的に成果を生み出せ、経済成長の要因とみなされている。

【第7問】

※1
「単品管理手法」
単品管理(たんぴんかんり)は、主に小売業における商品管理手法のひとつ。反対語は部門管理。
小売業において、多品目の商品を個別に管理するのは非常に煩雑な作業であった。そのためコンピュータが普及する以前は、商品の部門ごとの管理が多く行われていた。たとえば、スーパーで言うと「調味料」や「乾麺」といった部門単位で管理を行ってきた。もちろん個々の商品の補充は在庫状況をみて仕入れるのだが、財務・経理的な意味での管理(棚卸・利益計算)は部門ごとに行われていた。それを単品(個々の商品。”SKU”ともいう。後述)ごとにコンピュータで管理するようにしたもの。