固定資産税のかからないガレージはある?条件と固定資産税額を検証する



固定資産税のかからないガレージはある?

新築住宅を建てる際に、ガレージやカーポートを設置したいという方は多いです。

車が好きな方にとって、ガレージの空間は魅力のあるスペースです。しかし、最初はガレージを検討していたものの、固定資産税がかかるためカーポートにするケースが多いのです。

この記事では、固定資産税のかからないガレージはあるのか?詳しく解説します。

なぜガレージに固定資産税が掛かるのか?どれくらい掛かる?

ガレージに固定資産税が掛かる理由は、「家屋」の扱いになるためです。

家屋の条件としては、三方向以上の壁と屋根で囲っている状態を指します。また、基礎工事で土地に定着していることも条件です。

つまり、地面の上に置かれる簡易なガレージ・物置は家屋に含まれません。家屋の扱いにされないため、固定資産税のかからないガレージになるのです。

また、固定資産税が掛かった場合、購入代金の70%に税額をかけるのが目安です。例えば、100万円のガレージを建てた場合には、下記の計算式となります。

100万円 × 70% × 1.4%= 9,800円

つまり、年間9,800円の固定資産税が掛かります。毎年発生する費用のため、総額では大きな金額になります。

 

ビルトインタイプ・独立タイプどちらのガレージにするか

ガレージには、大きく分けて「ビルトインタイプ」「独立タイプ」の2種類があります。

ビルトインタイプ

ビルトインタイプは、建物の1階部分に駐車スペースを取り込んだタイプです。家の中から行き来ができるため雨風の影響がなく、防犯面でも安心です。

家とガレージが一体のため、防音対策・換気といった問題も出てきます。

独立タイプ

独立タイプは、家と別の建物として建てるタイプです。

独立タイプの特徴として、ビルトインタイプに比べ安いことが挙げられます。業者に頼んでもビルトインタイプより圧倒的に安く、DIY用のガレージキットも販売されています。

デメリットとしては、一度外に出てから入る必要があることです。

 

ガレージを後付けする場合は建ぺい率に注意

ガレージを後付けする場合には、建ぺい率に注意することが重要です。

建ぺい率とは、土地の広さに対して建物面積の割合です。土地には建ぺい率の上限が決まっていて、建ぺい率の基準を超えた場合には取り壊す必要があります。

家を建てた際に建ぺい率ギリギリなのであれば、ガレージを設置することで建ぺい率の上限を超えることになります。もし市町村から指摘された場合には、取り壊す必要が出てきてしまうのです。

 

固定資産税が気になるならカーポートがオススメ

結論としては、基礎のない簡易なガレージを除いて、ガレージは固定資産税が発生してしまいます。

固定資産税を払いたくない方は、カーポートをオススメします。カーポートであれば屋根しかなく壁がないため、固定資産税は発生しません。

また、固定資産税は1月1日時点で所有しているケースに発生します。例えば、1月2日にガレージを世知することで、その年の税金は掛からないのです。このことも把握しておきましょう。

ぜひ、参考にしてみてください。


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