ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
固定資産税 何坪から高くなる 480 3 25
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
allintitle:
intitle:
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●
●●
●
●
●
●
●
●
●
●
●●
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
#記事のタイトルを32文字以内で3つ提案して
#キーワード「固定資産税」「何坪から高くなる」は必ず含んだタイトルにして
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
下記の全文を省略せずにhtmlタグにして
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在全文で●●文字程度だが3000〜4000文字にして
#h2及びh3はそのままにしてください。
#文章は箇条書きにしないでください。
#中学生でも理解できる文章にしてください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
あなたは優秀なライターです。
下記の内容を参考にブログ記事を作成してください。
#キーワード「固定資産税」「何坪から高くなる」は、h2や記事内に多く入れるようにしてください。
#h2は4つ以上、h3は8つ以上にしてください。
#文章は箇条書きにしないでください。
#文章内に引用元の記載はしないでください。
#「：」の文字は使わないでください。
#本文内は〜です。〜ます。調で執筆してください。
#3000〜5000文字でSEO対策を意識した文章にしてください。
#中学生でも理解できる文章にしてください。
固定資産税は何坪から高くなる？坪数で土地・建物の税額がどれくらい変わるのか解説
投稿日 : 2024/05/12 初回投稿 : 2023/10
固定資産税は何坪から高くなる？坪数で土地・建物の税額がどれくらい変わるのか解説
家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。
STEP
1
都道府県を選ぶ
STEP
2
市区町村を選ぶ
STEP
3
町域を選ぶ
STEP
4
物件種別を選ぶ
土地や建物などの不動産を所有している場合は、毎年必ず固定資産税がかかります。住宅購入において資金計画を立てる場合、購入資金だけではなく、月々のランニングコストや毎年かかる固定資産税の課税額の概算も把握しておきたいものです。
固定資産税の仕組みを正しく理解して課税金額の目安を知り、住宅購入において負担のない資金計画を立てましょう。
本記事では、固定資産税は何坪から高くなるのか、土地・建物別の計算方法、節約方法を解説します。ぜひ最後までご覧ください。
目次
1. 固定資産税は何坪から高くなるのか
2. 軽減措置があるかないかでどれくらい違う？
3. 固定資産税の節約方法
4. 固定資産税の金額に納得できない場合は
まとめ
1. 固定資産税は何坪から高くなるのか
固定資産税通知書
固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有する人にかかる地方税です。注文住宅を建てた場合や建売住宅を購入した場合は、土地と建物それぞれに固定資産税がかかります。
土地は60.5坪以上で固定資産税が高くなる
戸建てが建っている住宅用地は、60.5坪を超えると固定資産税が高くなります。住宅用の土地は固定資産税の軽減措置がありますが、60.5坪以下の土地であれば小規模住宅用地として、60.5坪を超える土地であれば一般住宅用地としての軽減措置になります。
小規模住宅用地と一般住宅用地の固定資産税の軽減措置は以下の通りです。
住宅の土地面積 課税標準額
小規模住宅用地（60.5坪以下） 固定資産税評価額×1/6
一般住宅用地（60.5坪を超える部分） 固定資産税評価額×1/3
一般住宅用地の部分の土地は、小規模住宅用地の土地より課税標準額が2倍となるため、60.5坪以上の土地は、固定資産税が高くなるということです。
60.5坪以上の土地の購入を検討している場合は注意が必要です。
新築住宅は84.7坪以上で固定資産税が高くなる
新築住宅は、建物の延床面積が84.7坪以上で固定資産税が高くなります。土地と同様、新築住宅にも固定資産税の軽減措置がありますが、床面積が50㎡以上280㎡以下の適用要件を満たさなければいけません。
適用要件を満たせば、新築住宅であれば3年間2分の1の固定資産税が減額され、新築の「認定長期優良住宅」であれば5年間2分の1が減額されます。認定長期優良住宅とは、国が定めた基準をクリアし、行政から認定された住宅のことです。
よって新築住宅の延床面積が、15.1坪以上84.7坪以下でなければ固定資産税の軽減措置を受けることができず、固定資産税が高くなるので注意しましょう。
なお、新築住宅の固定資産税の軽減措置は適用期間が決まっており、2024年3月31日までに住宅を所有していることが条件になっています。
出典：国土交通省 新築住宅に係る税額の減税措置
中古住宅は坪数は無関係
中古住宅には固定資産税の軽減措置がありませんので、坪数は無関係となります。
中古住宅は土地の面積や建物の延床面積、築年数、付帯設備により固定資産評価額は変わってきます。土地の面積が大きい中古住宅や建物の延床面積が大きい中古住宅を購入する場合は、固定資産税の軽減措置はありませんが固定資産税の目安は知っておいたほうが良いでしょう。
＼あなたの家の価格を確認してみましょう／
家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。
STEP
1
都道府県を選ぶ
STEP
2
市区町村を選ぶ
STEP
3
町域を選ぶ
STEP
4
物件種別を選ぶ
2. 軽減措置があるかないかでどれくらい違う？
それでは、固定資産税は軽減措置があるかないかでいくらぐらい違うのか、土地と建物ごとにシミュレーションしてみましょう。
固定資産税の基本的な計算方法
土地や建物にかかる固定資産税は、所有する固定資産の「課税標準額」に「標準税率」を掛けることで算出されます。課税標準額とは、税額計算の基礎となる金額のことで、固定資産税における標準税率は市区町村により異なる場合がありますが、ほとんどが1.4％です。
固定資産税の計算方法は以下の計算式で求められます。
固定資産税＝課税評価額×1.4
土地の固定資産税の例
土地の固定資産税の計算式は以下の通りです。
土地の固定資産税額＝土地の固定資産税評価額×1.4％
土地の軽減措置がある場合の計算式は以下の通りです。
（土地の面積が200㎡以下の部分）
土地の固定資産税額＝土地の固定資産税評価額×1/6×1.4％
（土地の面積が200㎡を超える部分）
土地の固定資産税額＝土地の固定資産税評価額×1/3×1.4％
土地のみの場合
建物が建っていない更地250㎡、固定資産税評価額3,000万円の土地の固定資産税を計算をしてみます。
固定資産税評価額3,000万円×1.4％＝土地の固定資産税42万円
土地の固定資産税の減税措置がないため、42万円も固定資産税を払う必要があります。
新築住宅の土地の場合
建物が建っている敷地250㎡、固定資産税評価額3,000万円の固定資産税の計算は下記の通りです。
【土地の面積が200㎡以下の部分】
固定資産税評価額3,000万円×1.4％×1/6＝土地の固定資産税額7万円①
【土地の面積が200㎡を超える部分】
固定資産税評価額3,000万円×1.4％×1/3＝土地の固定資産税額14万円②
①+②＝土地の固定資産税21万円
固定資産税の減税措置がない場合は42万円、固定資産税の減税措置がある場合は21万円となり、課税される差額は21万円となります。
建物の固定資産税の例
建物の固定資産税の計算式は以下の通りです。
建物の固定資産税額＝建物の固定資産税評価額×1.4％
建物の軽減措置がある場合の計算式は以下の通りです。
建物の固定資産税額＝建物の固定資産税評価額×1/2×1.4％
新築住宅の建物面積290㎡、固定資産税評価額1,000万円の固定資産税の計算は下記のようになります。
建物の固定資産税評価額×1.4％＝建物の固定資産税額14万円
新築住宅の建物面積270㎡、固定資産税評価額1,000万円の場合は固定資産税の計算は下記の通りです。
建物の固定資産税評価額×1/2×1.4％＝建物の固定資産税額7万円
固定資産税の減税措置がない場合は14万円、固定資産税の減税措置がある場合は7万円となり、課税される差額は7万円となります。
固定資産税は土地も建物も毎年かかりますので、軽減措置があるかないかで合計額の差額は大きくなります。
＼あなたの家の価格を確認してみましょう／
家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。
STEP
1
都道府県を選ぶ
STEP
2
市区町村を選ぶ
STEP
3
町域を選ぶ
STEP
4
物件種別を選ぶ
3. 固定資産税の節約方法
土地や建物の固定資産税を賢く節約する方法を紹介します。
新築を購入する
日本において住宅の基礎的な質である耐震性が満たされた住宅は未だ不十分なため、新築住宅は良質な住宅建設の促進を目的とした軽減措置が受けられます。
注文住宅を建てるか新築建売住宅、新築マンションを購入すると固定資産税が2分の1になる軽減措置になります。戸建てであれば3年間、マンションであれば5年間、固定資産税が2分の1になります。
なお、新築住宅の固定資産税の軽減措置は、2024年3月31日までに住宅を所有していることが条件になっていますので注意が必要です。
出典：国土交通省 新築住宅に係る税額の減税措置
長期優良住宅の条件を満たす
注文住宅や購入する新築建売住宅、新築マンションが、長期優良住宅の認定を受けることができる場合は、固定資産税の軽減措置がさらに2年間延長されます。戸建てであれば5年間、マンションであれば7年間、固定資産税が1/2になります。
長期優良住宅の認定基準は以下の通りです。
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
耐震性 数百年に1度に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの提言を図ること
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い設備や配管などの維持管理が容易なこと
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できること
省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
居住環境 地域の良好な景観形成、その他の地域における居住環境の維持、向上に配慮されていること
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模があること
維持保全計画 将来的に定期点検、補修の計画が作られていること
長期優良住宅の認定を受けるには厳しい条件がありますが、認定を受けると固定資産税の軽減措置が受けられるほか、建物の寿命も長くなりライフスタイルの変化にも対応しやすいメリットがあります。
出典：国土交通省 認定長期優良住宅に関する特例措置
中古の場合はリフォームをする
一定の条件を満たすリフォームをした場合、固定資産税は1/3になります。中古物件を購入しリフォームする場合は、固定資産税の軽減措置を受けられるように条件を確認しておきましょう。固定資産税の軽減を受けられるリフォームの例は以下の通りです。
省エネ改修を行う
バリアフリー改修を行う
耐震改修を行う
長期優良住宅化を行う
省エネ改修を行う
省エネ性に優れた改修を行った場合に固定資産税の軽減措置が受けられます。窓の断熱改修工事は必須で、床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電の設置工事、高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事をした場合は、工事にかかる費用が50万円以上で適用され、上限25万円まで固定資産税の3分の1が控除されます。
なお、改修後に床面積が50㎡以上280㎡以下を満たす必要があり、工事翌年度1年間のみの適用となります。
出典：国土交通省 リフォーム減税制度に関するよくあるご質問
バリアフリー改修を行う
高齢者が安全に生活しやすいようにバリアフリー改修を行った場合に固定資産税の軽減措置が受けられます。車いすを利用しやすいように廊下を拡張する工事、手すりを設置する工事、浴室に入りやすいように引き戸に変更する工事などをした場合は、工事にかかる費用が50万円以上で適用され、上限20万円まで固定資産税の3分の1が控除されます。
なお、新築した日から10年以上経過し、かつ改修後に床面積が50㎡以上280㎡以下を満たす必要があり、工事翌年度1年間のみの適用となります。
耐震改修を行う
現在の耐震基準に適合する改修を行った場合に、固定資産税の軽減措置が受けられます。工事にかかる費用が50万円以上で適用され、上限20万まで円固定資産税の3分の1が控除されます。
なお、1981年5月31日以前に建築された住宅であることが条件で、工事翌年度1年間のみの適用となります。
長期優良住宅化を行う
建物の耐久性を高めるため省エネ改修工事または耐震改修工事を行い、長期優良住宅として認定されると固定資産税の軽減措置が受けられます。工事にかかる費用が50万円以上で適用され、固定資産税の3分の1が控除されます。
なお、改修後に床面積が50㎡以上280㎡以下を満たす必要があり、工事翌年度1年間のみの適用となります。
土地が広い場合は分筆する
土地が広い場合は、2つに「分筆」して分けることも固定資産税を節約する方法です。分筆とは、一筆の土地を数筆の土地に法的に分割することを言います。
例えば1つを自宅部分の土地、もう一つを貸地部分の土地として登記し直した場合、活用方法が異なるため、固定資産税の評価が変わってきます。土地の需要により固定資産税評価額が変わりますので、2つに分筆することで固定資産税が安くなる可能性があります。
土地が広い場合には、検討する価値がありそうです。
サムネイル画像
土地を分割して売る方法はある？分筆の流れと知っておくべき注意点
固定資産税をクレジットカードで支払う
固定資産税をクレジットカードで払うことによりポイントを貯めることができます。毎年必ずかかってくるものなので、生活必需品の購入費用などに充てることにより節約できます。
また、現金を引き出し、コンビニや金融機関で納付する手間がなくなりますので、時間の削減にもつながります。
＼あなたの家の価格を確認してみましょう／
家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。
STEP
1
都道府県を選ぶ
STEP
2
市区町村を選ぶ
STEP
3
町域を選ぶ
STEP
4
物件種別を選ぶ
4. 固定資産税の金額に納得できない場合は
疑問を浮かべる男女
通知された固定資産税の金額に納得できない場合は、市区町村に不服申し立てをすることができます。
不服申し立ての流れ
不服申し立ての流れは以下の通りです。
①審査の申し出
審査申出書を提出します。
②形式審理
審査申出書の記載事項や提出期限などを精査し、適法な場合は受理し、適法でない場合は却下となります。
③実質審理
審査申出が受理された場合は、書面審理その他の調査を行い、審査申出に理由があるか否かを審理します。
④審査の決定
審査の決定は、（1）却下（2）棄却（3）認容の3つに区分されます。
却下とは、申出内容が適法ではなかったり、提出期限が過ぎているなど、申出が形式的要件を欠く場合に実質審理を行わない決定です。棄却とは、審査委員会で実質審理の結果、審査申出の理由が認められないと判断したときの決定です。
審査の結果により、固定資産税額が変わらない場合や、固定資産税評価額の見直しにより固定資産税額が上がる場合もあるので注意が必要です。
必要な書類
必要な書類は以下の通りです。
審査申出書
代表者資 格証明、商業登記簿謄本等（法人の場合）
委任状（代理人を立てた場合)
過払い金が発覚したらどうなる？
固定資産税における過払い金が発覚した場合は、地方税法に基づき払い過ぎた固定資産税が過去5年に遡って還付されます。
まとめ
家の模型と電卓
固定資産税は何坪から高くなるのか、固定資産税の節約方法について解説しました。固定資産税は、土地の広さや建物の延床面積などある一定の基準はありますが、基本的には、広ければ広いほど高くなります。
新築住宅であれば、固定資産税の軽減措置を受けることができますので、上手に活用することで、負担する金額を抑えることができるでしょう。
毎年必ずかかってくる税金のため、固定資産税の課税額の概算を把握し、住宅における後悔しない資金計画を立てることをお勧めします。
固定資産税は何坪から高くなる？住宅・土地別の計算方法まとめ
不動産売却の費用・ローン・税金
2023.02.05
この記事でわかること
固定資産税が何坪から高くなるのかがわかる
土地の固定資産税の計算方法がわかる
建物の固定資産税の計算方法がわかる
土地や建物などの不動産を所有している人に対しては、固定資産税が毎年課税されます。
固定資産税は、土地・建物ともにある一定の坪数より大きくなると、課税額が増加してしまいます。
そのため、土地・建物を購入するときや、建物を新築するときには、どのくらいの坪数から固定資産税が増加してしまうのか知っておくことが大切です。
本記事では、固定資産税が何坪以上になると高くなるのか、土地の固定資産税の計算方法、建物の固定資産税の計算方法を解説します。
目次 [隠す]
1 固定資産税は何坪から高くなる？
1.1 土地は60.5坪以上になると固定資産税が高くなる
1.2 新築住宅は84.7坪以上になると固定資産税が高くなる
1.3 中古住宅には坪数は関係がない
2 固定資産税の計算方法
2.1 土地の固定資産税の計算方法
2.2 建物の固定資産税の計算方法
3 まとめ
固定資産税は何坪から高くなる？
固定資産税は土地と建物の両方に課税されますが、どちらもある一定以上の坪数になると課税額が高くなります。
ここでは、土地の固定資産税が何坪以上になると上がるのか、建物が何坪以上になると固定資産税が高くなるのかを紹介していきます。
なお、坪数計算は㎡ × 0.3025で計算し、小数点第2位以下は切り捨てています。
土地は60.5坪以上になると固定資産税が高くなる
土地の固定資産税は60.5坪以上になると固定資産税が高くなります。
その理由は、住宅が建築されている敷地の固定資産税には減税措置が認められており、200㎡=60.5坪以下の敷地は固定資産税が減額されることにあります。
減額幅は次の表のとおりです。
住宅の敷地面積 固定資産税評価額の軽減率
小規模用土地（200㎡以下） 評価額 × 1/6
一般住宅用地（200㎡を超える部分） 評価額 × 1/3
表のとおり、200㎡=60.5坪以上になっても、更地よりは土地の固定資産税が減額されます。
しかし、減額幅が小さくなるため、土地の固定資産税を最大限抑えるためには、住宅の敷地を200㎡以下にして取得するのがよいでしょう。
新築住宅は84.7坪以上になると固定資産税が高くなる
新築住宅の固定資産税は、建物の延床面積が84.7坪以上になると固定資産税が高くなります。
新築住宅にも土地と同じく、固定資産税の減税措置が認められています。
新築住宅の固定資産税減額条件は、次の表の通りです。
床面積要件 減額割合 減額期間
新築住宅 50㎡以上280㎡以下 1/2 3年間
新築マンション 1/2 5年間
認定長期優良住宅 1/2 5年間
7年間（耐火・準耐火建築物、マンションなどの場合）
参考：国土交通省
新築住宅の固定資産税減額を受けようとする場合、建物の床面積が50㎡以上280㎡以下であることが条件です。
つまり、新築住宅の延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件となります。
この面積条件をクリアしていれば、新築住宅を購入・建築してから3年間～7年間、建物の固定資産税が半額になります。
なお、この新築住宅の固定資産税の減税措置は利用期間が決まっており、2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
中古住宅には坪数は関係がない
中古住宅には固定資産税の減税措置がないため、面積によって固定資産税額が増加することはありません。
ただし、面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
つまり、固定資産税は建物の大きさにより、課税額が変動するということです。
固定資産税の計算方法
固定資産税を計算するためには、固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、固定資産税を計算する元となる数字で、固定資産税を課税する自治体が評価額を決定します。
固定資産税評価額は、不動産所有者に郵送されてくる固定資産税納税通知書や、自治体で取得できる固定資産税評価証明書に記載されています。
ここからは、固定資産税の計算を土地と建物に分けて計算していきます。
なお、固定資産税の税率は標準税率である1.4%で計算をしますが、自治体によって税率が異なります。
土地の固定資産税の計算方法
土地の固定資産税の計算方法は、次のとおりです。
土地の固定資産税額 = 土地の固定資産税評価額 × 1.4%
土地の固定資産税減税措置が利用できる場合の計算方法は、次のとおりです。
【土地の面積が200㎡以下の部分】
土地の固定資産税額 = 土地の固定資産税評価額 × 1/6 × 1.4%
【土地の面積が200㎡を超える部分】
土地の固定資産税額 = 土地の固定資産税評価額 × 1/3 × 1.4%
事
例
【土地の固定資産税の減税なしシミュレーション例】
更地面積300㎡、評価額2000万円の土地の固定資産税を計算していきます。
土地の固定資産税評価額2,000万円 × 1.4% = 固定資産税額28万円
このシミュレーション例の場合は、土地の固定資産税が28万円課税されます。
事
例
【土地の固定資産税の減税ありシミュレーション例】
住宅の敷地になっている300㎡、評価額2000万円の土地の固定資産税を計算していきます。
【土地の面積が200㎡以下の部分】
土地の固定資産税評価額2,000万円 × 1/6 × 1.4% = ①固定資産税額 約4.6万円
【土地の面積が200㎡を超える部分】
土地の固定資産税評価額2,000万円 × 1/3 × 1.4% = ②固定資産税額 約9.3万円
① + ② = 固定資産税額 約13.9万円
このシミュレーション例の場合は、土地の固定資産税が約13.9万円課税されます。
減税措置がない場合は28万円課税され、減税された場合は約13.9万円課税されます。
そのため、このシミュレーション例での減税ありなしの差は、約14.1万円となります。
建物の固定資産税の計算方法
建物の固定資産税の計算方法は、次のとおりです。
建物の固定資産税額 = 土地の固定資産税評価額 × 1.4%
建物の固定資産税減税措置が利用できる場合の計算方法は、次のとおりです。
建物の固定資産税額 = 建物の固定資産税評価額 × 1/2 × 1.4%
事
例
【建物の固定資産税の減税なしシミュレーション例】
中古住宅、評価額2,000万円の土地の固定資産税を計算していきます。
土地の固定資産税評価額2,000万円 × 1.4% = 固定資産税額28万円
このシミュレーション例の場合は、土地の固定資産税が28万円課税されます。
事
例
【建物の固定資産税のシミュレーション例】
延床面積100㎡、評価額2,000万円の新築住宅を取得した場合の固定資産税を計算していきます。
土地の固定資産税評価額2,000万円 × 1/2 × 1.4% = 固定資産税額 14万円
このシミュレーション例の場合の建物の固定資産税は14万円課税されるということです。
土地の固定資産税が約13.9万円課税されているのであれば、土地と建物の合計で約27.9万円の課税をされることになります。
減税措置がない場合は28万円課税され、減税された場合は14万円課税されます。
そのため、このシミュレーション例での減税ありなしの差は14万円です。
まとめ
固定資産税は不動産を所有している限り、毎年課税されます。
そのため、固定資産税の減税措置が利用できると、固定資産税の支払い総額を大きく抑えることができます。
特に60.5坪以下の土地面積であれば、住宅が存在している限り、土地の固定資産税が1/6に抑えることができます。
建物の固定資産税については新築住宅にしか固定資産税の減税措置の適用がありませんが、3年～7年間固定資産税が半額になります。
このように、固定資産税は面積などの要件を満たすことにより、減税措置を受けることができます。
固定資産税について知っておくだけでかなりの節約になるため、不動産購入・建築するときには固定資産税の減税対象になっている不動産か確認した上で購入・建築するようにしましょう。
【関連記事はこちら】
