5000万の家を買える人の年収は？返済額3例と無理のない予算を解説

5000万の家を買える人の年収が気になる方へ

「5000万の家を買える人の年収はいくら？」
「共働きなら無理なく住宅ローンを返せる？」

審査に通る年収と、教育費や老後資金を残しながら返せる年収は同じではありません。家の価格だけでなく、頭金と諸費用、金利、返済期間を分けて考える必要があります。

この記事では、5000万の家を買える人の年収目安、毎月返済額3例、購入前に確認したい家計条件を解説します。

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5000万の家を買える人の年収は700万〜1000万円台が目安

年収700万円台は頭金と家計の余力が必要

5000万円を全額借り、35年返済・金利1％で単純計算すると、毎月返済額は約14.1万円です。年間では約169万円となり、年収700万円に対する返済負担率は約24％です。数字だけなら検討範囲でも、固定資産税や修繕費は別にかかります。

年収700万円台で5000万の家を買うなら、頭金で借入額を減らすか、車のローンなど他の返済を先に整理したいところです。子どもの人数や働き方が変わった場合も、現金が残る計画にします。

マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てなら将来の外壁・屋根・設備交換を見込みます。住宅ローン以外の住宅費を月2万〜4万円ほど別枠で試算すると、家計の見え方が変わります。

年収800万〜900万円台は生活費とのバランスを見る

年収800万円なら年間返済169万円の負担率は約21％、年収900万円なら約19％です。ただし、手取りに対する割合はもっと高くなります。都市部の保育料、私立学校、車2台など、家庭ごとの固定費で余裕は大きく変わります。

共働き世帯は現在の合算年収だけでなく、どちらかの収入が一時的に下がっても払える額を基準にしましょう。住宅費を決めた後に生活を合わせるのではなく、今の貯蓄ペースを残せるか確認します。

会社の住宅手当や児童手当は、支給期間が限られる場合があります。手当を除いた収入でも返済できるか確認し、支給中は繰上返済より生活防衛資金を厚くする方法もあります。

年収1000万円以上でも借りすぎには注意する

年収1000万円に対して年間169万円なら負担率は約17％です。比較的余裕を作りやすい水準ですが、税金や社会保険料が増えるため、額面年収ほど手取りは増えません。注文住宅では契約後の追加費用も発生しやすくなります。

年収が高くても、頭金を出しすぎて手元資金がなくなる計画は危険です。引っ越し、家具、外構、家電の費用に加え、生活費6〜12か月分を現金で残します。

5000万円を借りたときの毎月返済額3例

金利1％・35年なら毎月約14.1万円

元利均等返済、ボーナス払いなしで試算すると、借入5000万円・金利1％・35年の毎月返済額は約14.1万円です。総返済額は約5928万円となります。変動金利を想定する場合も、現在の返済額だけで家計を組まないことが大切です。

金利が上がった場合に備え、毎月2万〜3万円増えても赤字にならないかを確認してください。差額を毎月積み立てておくと、繰上返済や修繕にも使えます。

試算額には固定資産税や火災・地震保険の更新費用が含まれません。年間費用を12で割り、住宅ローンへ足した金額を「毎月の住宅費」として家計簿へ入れてみましょう。

金利2％・35年なら毎月約16.6万円

同じ5000万円でも金利2％では毎月約16.6万円、総返済額は約6956万円です。金利1％との差は毎月約2.5万円、35年間の総額では1000万円を超えます。金利タイプの違いは、建物のオプションより家計へ大きく影響する場合があります。

固定金利と変動金利は、最初の低さだけでなく、返済額が変わる可能性と家計の耐え方で選びます。団信の保障内容や手数料も含めて比較しましょう。

4500万円借入・金利2％なら毎月約14.9万円

500万円の頭金を入れて借入額を4500万円にすると、金利2％・35年の毎月返済額は約14.9万円です。ただし、5000万の家では登記、ローン手数料、火災保険などの諸費用も必要です。頭金とは別に用意しなければなりません。

頭金を入れる効果は大きいものの、預貯金を使い切らないことが優先です。土地付き注文住宅なら、地盤改良や外構の予備費も残してください。

住宅ローン審査の基準と無理なく返せる額の違い

審査の返済負担率は上限であって目標ではない

フラット35では、年収400万円未満は総返済負担率30％以下、400万円以上は35％以下が申込要件です。ここには住宅ローンだけでなく、自動車ローン、教育ローン、カードの分割払いなども含まれます。

35％まで借りられるからといって、35％で暮らしに余裕があるとは限りません。金融機関の審査基準と、家庭で決める安全な上限は別に設定します。

実際の利用者は返済負担率を抑えている

2025年度のフラット35利用者調査では、全体の平均世帯年収は716万円、総返済負担率は22.8％とされています。平均値は個々の家庭の正解ではありませんが、審査上限より低い水準で借りる人が多いことは参考になります。

5000万の家を買える人の年収を考えるときは、返済負担率20〜25％以内を一つの目安にして家計を確認すると現実的です。他の借入がある家庭は、さらに低く見ます。

5000万の家を買う前に確認したい3つの家計条件

教育費と車の買い替え時期を重ねる

住宅ローンだけを35年並べても、家計の山場は見えません。子どもの進学、車の買い替え、家電更新、親の介護など、まとまった支出を年表へ入れます。ボーナス払いは収入が減ったときに調整しにくいため慎重に使います。

返済開始後10〜15年に教育費と外壁・設備の修繕が重なる想定で、毎年いくら積み立てられるかを見ましょう。赤字になる年は借入額を下げる合図です。

片働き期間でも払えるか試す

共働きの収入合算は借入可能額を増やせます。一方、出産、育児、病気、転職で収入が下がる可能性もあります。夫婦それぞれの手取りと、最低限必要な生活費を分けて計算してください。

少なくとも1〜2年間、片方の収入が減ったケースでも貯蓄を大きく崩さず払えるかを試算します。ペアローンでは団信の対象範囲も確認します。

収入合算やペアローンには、借入可能額だけでなく税金や団信の違いがあります。どちらかが休職した場合の返済方法まで、金融機関へ具体的な数字で相談してください。

住宅価格以外の費用を総予算へ入れる

5000万円が土地と建物だけの金額なら、登記、融資手数料、保険、税金、外構、家具家電、引っ越しが別に必要です。注文住宅では地盤改良、照明、カーテン、空調が当初見積もりにないこともあります。

「5000万の家」ではなく、入居までに必要な総額と入居後の年間住宅費を並べて判断しましょう。予備費を含めた資金計画書を住宅会社と金融機関の両方で確認します。

5000万の家を買える人は年収より家計の余白で決まる

年収700万〜1000万円台は一つの目安ですが、頭金、金利、返済期間、家族構成で答えは変わります。審査に通る金額をそのまま予算にせず、毎月返済と将来支出を重ねることが欠かせません。

希望する暮らしを続けながら、修繕と貯蓄を毎月残せる金額が、その家庭にとっての「買える価格」です。複数の金利条件で試算し、総予算を決めてから土地と住宅会社を選びましょう。

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運営者情報

りっきー

元大手ハウスメーカー社員です。

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家作りのコツについて、日々情報を発信しています。

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