県民共済住宅で建てる前に知っておきたい「できないこと」完全ガイド
埼玉県で注文住宅を検討している方なら、一度は「県民共済住宅」という名前を聞いたことがあるでしょう。圧倒的なコストパフォーマンスで人気を集める県民共済住宅ですが、実は他のハウスメーカーとは異なる独自のルールや制約があります。
この記事では、県民共済住宅で家を建てる際に「できないこと」を詳しく解説し、後悔しない家づくりのポイントをお伝えします。
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県民共済住宅とは何か
県民共済住宅は、埼玉県民共済が100％出資している株式会社で、1985年の創業以来、累計3万棟の建築実績を誇ります。営利主義に陥ることなく、手に届きやすい価格で質の高い住宅を提供することをモットーとしている注文住宅会社です。
坪単価は35坪以上標準仕様で35.8万円（税込39.38万円）と、一般的なローコスト住宅の平均坪単価30万～50万円の中でも特に低い価格設定となっています。ZEH水準の省エネ住宅を標準仕様とし、断熱性能や耐震性にも優れた住宅を提供しています。
しかし、この魅力的な価格の裏には、他社では当たり前にできることが「できない」という制約も存在します。
県民共済住宅で「できないこと」の全体像
県民共済住宅では、一般的なハウスメーカーと比較して多くの制約があります。これらの制約を理解せずに契約してしまうと、後になって「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。
まず、県民共済住宅の主な「できないこと」を整理すると、建築エリアの制限、商品ラインナップの制限、土地購入サービスの提供なし、保証期間の延長不可、そして独自の契約システムによる制約などが挙げられます。
これらの制約は、県民共済住宅がコストを抑えて質の高い住宅を提供するための仕組みと密接に関わっています。
注文住宅以外は建てることができない
県民共済住宅では、自由設計の注文住宅のみを取り扱っており、規格住宅や建売住宅は建てることができません。一般的なハウスメーカーのように、複数の商品ラインナップから選ぶことはできないのです。
ホームページには施工事例が掲載されていますが、住宅カタログや決まったプランは用意されていません。すべて設計士との打ち合わせを重ねながら、ゼロからプランを作り上げていく必要があります。
この方式は、こだわりを持って家づくりを進めたい方には魅力的ですが、ある程度決められたプランから選びたい方や、家づくりに時間をかけられない方には向かないでしょう。設計打ち合わせだけで2～3ヶ月かかることも珍しくありません。
土地の購入サービスは提供していない
多くのハウスメーカーでは土地の紹介や販売も行っていますが、県民共済住宅では土地込みの販売はできません。土地をお持ちでない場合は、不動産会社を通して自分で建設予定地を探す必要があります。
この制約により、土地探しから家づくりまでの総合的なサポートを受けることができません。土地選びの段階から専門家のアドバイスを求めたい方は、別途不動産会社との連携が必要になります。
土地探しと住宅建築を一括で進めたい方にとっては、手間と時間がかかる点がデメリットとなるでしょう。
埼玉県外では建築することができない
県民共済住宅の最も大きな制約の一つが、施工可能エリアが埼玉県内のみに限定されていることです。いくら魅力的な条件であっても、埼玉県外に住宅を建てることはできません。
現在、店舗やショールームも、さいたま新都心本店と熊谷支店の2店舗のみとなっています。打ち合わせや住宅相談の際は、必ずショールームに足を運ぶ必要があり、埼玉県内でも遠方にお住まいの方は、毎回の交通費や移動時間が負担になる可能性があります。
将来的に県外への転勤や引っ越しの可能性がある方は、この制約を十分に考慮して検討する必要があります。
保証期間の延長はできない
県民共済住宅の住宅保証期間は10年間となっており、延長することはできません。一部の大手ハウスメーカーでは最長60年の住宅保証を設けているところもあるため、長期保証を重視する方には物足りなく感じるかもしれません。
ただし、価格面を考慮すれば妥当な保証期間ともいえます。住宅取得価格を抑えることを最優先に考える方にとっては、大きなデメリットにはならないでしょう。
10年間の保証期間が終了した後のメンテナンスや修繕については、自己責任で対応していく必要があります。
契約・手続き面で「できないこと」
県民共済住宅には、一般的なハウスメーカーとは大きく異なる独自の契約システムがあります。このシステムを理解していないと、手続きが進まない、融資が受けられないなどの重大な問題が発生する可能性があります。
土地契約前には具体的な相談ができない
県民共済住宅では、土地の契約をしない限り、設計担当者がつかず、具体的な家づくりの相談を進めることができません。これは民間のハウスメーカーと大きく異なる点です。
民間のハウスメーカーでは、土地がない状態でも積極的に提案や具体的な設計案を出してくれることが多いのですが、県民共済住宅では土地契約後でなければ、敷地調査、役所調査、地盤調査、設計プラン提示などの具体的なアクションは一切行われません。
土地契約前にできることは、紹介ビデオの視聴、設備や仕様のチェック、大まかな費用相談と見積もり作成、家づくりの流れの説明、資料の受け取りに限定されます。
建築確認済証取得後でないと請負契約できない
県民共済住宅では、建築確認済証を取得してからでないと請負契約を交わすことができません。一般的なハウスメーカーでは請負契約をした後に建築確認申請を行うため、この順序は逆になります。
建築確認済証を取得するためには、家の配置、間取り、外観をすべて確定させる必要があります。つまり、請負契約前に家の詳細な仕様をすべて決めなければならないということです。
この仕組みによって、契約後に大幅な変更ができないというメリットがある一方で、十分に検討する時間がないまま仕様を確定させなければならないというデメリットもあります。
土地の引渡し前には請負契約をしない
県民共済住宅では、土地の名義が完全に購入者に移っていない限り、請負契約を交わすことができません。一般的には土地の売買契約書があれば家の請負契約を交わせるため、この点も大きな違いです。
この制約により、土地のつなぎ融資を受ける際に困難が生じる可能性があります。金融機関は融資実行前に金消契約を行いますが、その際に家の請負契約書（原本）が必要になることが多いからです。
つなぎ融資の問題を回避するためには、県民共済住宅と提携している金融機関を利用するか、事前に金融機関と十分な調整を行う必要があります。
設計・仕様面で「できないこと」
県民共済住宅では、設計や仕様の面でもいくつかの制約があります。自由設計とはいえ、すべての要望を実現できるわけではありません。
営業担当制がないため主体的な行動が必要
県民共済住宅には営業担当制がありません。そのため、設備の打ち合わせや内装のサンプル手配なども、すべて自分で行わなければなりません。
一般的なハウスメーカーであれば営業担当者が代行してくれるような手続きを、すべて施主自身が行う必要があります。これにより時間と手間がかかりますが、その分住宅価格が抑えられているともいえます。
家づくりに詳しくない方や、時間に余裕のない方にとっては、大きな負担となる可能性があります。逆に、家づくりについて勉強して主体的に進めたい方には向いているシステムです。
条件によっては割高になることがある
県民共済住宅の35坪以上の坪単価は他社と比較して割安ですが、すべての条件で安くなるわけではありません。延べ床面積35坪未満、平屋建て、3階建て、準防火地域、階別の面積が異なる場合などでは、費用が割増しになることがあります。
特に狭小地での建築や特殊な条件での建築を希望する場合は、県民共済住宅の価格的なメリットが薄れる可能性があります。このような場合は、他のハウスメーカーも含めて総合的に検討することをおすすめします。
建築予定地の条件によって坪単価が変わるため、住宅相談で実際の見積もりを取ることが重要です。
工事・施工面で「できないこと」
県民共済住宅では、本体工事以外の工事について、一般的なハウスメーカーとは異なる対応となる部分があります。
外構工事は請負契約に含まれない
県民共済住宅では、外構工事の費用は請負契約書上の金額に含まれません。これは県民共済住宅が外構工事を直接行わず、提携している外構業者を紹介するだけだからです。
大手ハウスメーカーでは外構工事の費用も含めた請負契約書を作成してくれるため、住宅ローンで外構費用も一括して借りることができます。しかし県民共済住宅では、外構工事は別の会社との契約になるため、柔軟な資金運用ができません。
外構費用を住宅ローンで借りたい場合は、外構業者と別途請負契約を結び、金融機関に契約書を提出する必要があります。外構費用は土地の大きさや工事内容によって大きく異なりますが、200万円前後は必要になることが多いでしょう。
外周ブロック工事も自分で手配が必要
家の敷地周りの外周ブロック工事についても、県民共済住宅の請負契約には含まれません。更地条件での土地引渡しの場合、外周ブロックがないと隣地への土の流出によりクレームが発生する可能性があります。
一般的には基礎工事前の造成工事で外周ブロックを手配することが多いのですが、県民共済住宅では自分で造成業者や外構業者を探して依頼する必要があります。県民共済住宅でも業者の紹介は行っていますが、多忙により希望するスケジュールに間に合わない可能性があります。
外周ブロック工事の費用についても、住宅ローンに含めたい場合は、事前に工事請負契約書を銀行に提出する必要があります。
地鎮祭の手配はしてもらえない
県民共済住宅では地鎮祭の手配を行っていないため、希望する場合は自分で神社に連絡して手配する必要があります。一般的なハウスメーカーでは地鎮祭の手配も含めてサポートしてくれることが多いため、この点も違いの一つです。
地鎮祭の費用は最も簡素なもので5～6万円程度からとなります。新居となる家の近くの神社や、普段お世話になっている神社に依頼するのが一般的です。
地鎮祭を重視する方は、早めに神社への相談を行う必要があります。
金融・保険面で「できないこと」
県民共済住宅独自のシステムにより、金融や保険の面でも制約があります。
自由な金融機関選択には制約がある
県民共済住宅の独自ルールにより、提携金融機関以外での住宅ローンは手続きが複雑になります。特に土地からの購入でつなぎ融資が必要な場合、提携金融機関以外では融資を受けられない可能性があります。
県民共済住宅の提携金融機関は、埼玉りそな、武蔵野銀行、さいしん、三井住友、みずほ、JAバンク、川口信金、飯能信金、ろうきん、青木信金などです。これらの金融機関は県民共済住宅のシステムを理解しているため、手続きがスムーズに進みます。
ネット系銀行などの提携外金融機関を利用する場合は、つなぎ融資の難易度が非常に高くなることを覚悟する必要があります。
県民共済の火災保険には制約がある
県民共済住宅では県民共済の火災保険を勧められますが、地震による損害の補償が民間の地震保険と比較して大幅に少ないという制約があります。県民共済の地震保険は加入額の5％の範囲内で最高300万円までとなっており、一般的な地震保険の50％補償と比較すると大きな差があります。
地震による全損時のリスクを考えると、民間の損害保険会社の火災保険・地震保険も検討することをおすすめします。保険は人生が詰んでしまう状況を避けるために加入するものですから、十分な補償内容を選ぶことが重要です。
県民共済の火災保険はコストパフォーマンスに優れていますが、万一の際の保障額については慎重に検討する必要があります。
県民共済住宅で後悔しないための対策
これまで県民共済住宅で「できないこと」を詳しく説明してきましたが、これらの制約を理解した上で適切に対策を取れば、満足度の高い家づくりを実現することができます。
事前準備を徹底的に行う
県民共済住宅での家づくりを成功させるためには、事前準備が非常に重要です。まず、家づくりについて十分に勉強し、自分たちの希望や条件を明確にしておきましょう。
他のハウスメーカーの展示場も見学して、間取りや設備についての知識を深めておくことをおすすめします。県民共済住宅では営業担当者からの提案が期待できないため、自分たちで方向性を決める必要があります。
土地探しも早めに開始し、複数の候補を検討しておくことが大切です。良い条件の土地はスピード勝負になることが多いため、事前に住宅ローンの事前審査を受けておくことも重要です。
専門家のサポートを活用する
県民共済住宅では営業担当制がないため、必要に応じて外部の専門家のサポートを受けることを検討しましょう。設計に関する相談、資金計画の相談、土地選びの相談など、それぞれの分野の専門家に相談することで、より良い家づくりができます。
特に初めての家づくりで不安が多い方は、住宅に詳しいファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーなどに相談することをおすすめします。
外構工事や地鎮祭などの手配についても、経験豊富な不動産会社や建築関係者に相談すると良いでしょう。
提携サービスを最大限活用する
県民共済住宅の制約を回避するためには、提携サービスを最大限活用することが重要です。住宅ローンは提携金融機関を利用し、外構工事も可能であれば紹介業者を利用することで、手続きの複雑さを軽減できます。
ただし、提携サービスが必ずしも最適とは限らないため、複数の選択肢を比較検討することも大切です。特に外構工事については、複数の業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。
県民共済住宅のスタッフとも密にコミュニケーションを取り、不明な点は遠慮なく質問しましょう。
まとめ
県民共済住宅は優れたコストパフォーマンスを誇る注文住宅会社ですが、一般的なハウスメーカーと比較して多くの「できないこと」があります。これらの制約を理解せずに契約してしまうと、後で大きな問題や後悔につながる可能性があります。
しかし、事前にこれらの制約を理解し、適切な準備と対策を行えば、満足度の高い家づくりを実現することができます。県民共済住宅を検討される方は、今回ご紹介した内容を参考に、十分な検討を行ってください。
埼玉県で注文住宅をお考えの方にとって、県民共済住宅は確かに魅力的な選択肢の一つです。ただし、すべての方に適しているわけではありません。自分たちの希望や条件、家づくりに対する考え方と照らし合わせて、県民共済住宅が最適な選択かどうかを慎重に判断することが重要です。
家づくりは人生最大の買い物の一つです。後悔のない選択をするために、十分な情報収集と検討を行ってください。
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運営者情報
りっきー
元大手ハウスメーカー社員です。
これから注文住宅を建てる方へ！
家作りのコツについて、日々情報を発信しています。
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