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固定資産税の家屋調査とは?固定資産税を安くする裏技5選




固定資産税がお得になる裏技はあるのか?

毎年4月ごろに送られてくる「固定資産税納税通知書」。もっと安くならないかなぁ、と不満に思う方は多いです。

固定資産税は、家を購入した時に行う家屋調査で決定されます。しかし、計算方法やお得になる裏技などを把握している方は、とても少ないのが現状です。

今回は、固定資産税家屋調査について、また安くする裏技を詳しく解説します。


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固定資産税とは?

まず、固定資産税とはどのような税金になるのか解説します。

1日1日時点で所有している家や土地にかかる税金

固定資産税とは、土地・建物を所有している人にかかる市町村税です。毎年1月1日に、その土地や家屋を所有している人に対して税金が課せられます。

「もし1月2日に家を購入したら、固定資産税は払わなくていいの?」と思うかもしれません。新築の場合は払う必要がありませんが、中古住宅の場合は以前の持ち主と日割り計算して支払うケースが多いです。

固定資産税は「固定資産税」「都市計画税」がある

固定資産税には、固定資産税・都市計画税が掛かります。

固定資産税 : 税額=課税標準 × 1.4%
都市計画税 : 税額=課税標準 × 0.3%

固定資産税と売買金額は異なる

家を購入した時に土地や建物に対しての金額がありますが、固定資産税の額とは異なります。後述しますが、土地と建物を市町村が評価し、課税標準額が決定されます。

住宅の減額措置

住宅の場合、固定資産税の減額措置があります。

200平米以下の住宅用地(小規模住宅用地) : 課税標準額×1/6
200平米以上の住宅用地(一般住宅用地) : 課税標準額×1/3

例えば、土地の評価額が1,500万円、建物の評価額が2,300万円とします。その場合の計算は、下記となります。小規模住宅用地での試算です。

土地 : 1,500万円 × 1/6 × 1.4% = 35,000円
建物 : 2,100万円 × 1.4% = 322,000円

合計357,000円が年間に支払う固定資産税となります。

土地の評価額は、標準宅地の価格の7割が目安となります。建物は毎年評価額が下がり、木造であれば25年で評価額は0円となります。しかし、新築価格の20%以上は減額できないため、この価格で25年以降は同額を支払うことになります。

固定資産税を収める時期

固定資産税を納める時期は、4月頃に納税通知書が送られてきます。合計額を1度で支払っても問題ありませんし、年4回の納付書も入っているので分けて支払うことも可能です。

 

家屋調査の流れ

次に、家屋調査の流れについて詳しく解説します。

家屋調査の連絡が入る

新築に入居後、1〜3ヶ月ほどで住んでいる自治体から連絡が入ります。そして、家屋調査の日程を調整します。

この調査は、将来にわたってずっと続く固定資産税の基本額算出が目的です。所有者は必ず調査に協力し、立ち会う必要があります。

調査員の裁量は、課税標準額に対し0.5〜0.7を掛ける部分です。もし調査員の調査に協力しない場合、書類審査のみとなり最高割合の70%が適用されるのが一般的となっています。

事前に準備

家屋調査の前に、書類などは事前に準備しておきましょう。下記が必要な物となります。

・平面図/立面図
・仕上げ表
・建築確認申請書
・工事見積書・契約書
・認印
・長期優良住宅認定通知書(該当者)

家屋調査

市からの調査員が家に来て、家屋調査を実施します。家屋調査は30分〜1時間程度です。一般的には、まず図面審査を行います。その後、屋内・屋外の調査を行います。

屋内では、高価な備品は評価額が高くなります。例えば、天井埋設エアコン・暖炉・大理石などです。内装はクロスが一般的ですが、塗り壁にしていると5,600点→18,360点と大きく評価が上がります。

クロスの中でも商品によって金額は異なりますが、クロスであれば評価は変わりません。また、天井が高いと評価が上がります。2.4mを標準とし、2.7mは増点補正率として評価が上がるようです。

屋外は、外壁がサイディングではなくタイルなどになると、評価額が上がります。

評価額が上がる項目については、詳しく知りたい方は固定資産評価基準(総務省)を見ると詳しく説明されていますので、チェックしてみてください。

 

固定資産税を安くする裏技5選

今回の本題となる、固定資産税を安くする裏技についてです。固定資産税が確定してしまうと評価額を変更することは出来ないため、家屋調査での対応が重要となります。

固定資産税を安くする裏技①「家屋調査には必ず協力する」

家屋調査には必ず協力しましょう。協力しない場合は書類審査となり、高い評価がされてしまうことが一般的です。家屋調査には快く引き受け、立ち会うことは絶対条件です。

固定資産税を安くする裏技②「事前にハウスメーカーへ相場を確認する」

ハウスメーカーで施工する場合、担当者は自社の固定資産税評価額の相場を把握しています。これをあらかじめ聞いておくことが重要です。

調査員から説明があった際に、高く査定された部分があればこの相場を提示してください。査定を変更することが出来る可能性があります。低く査定された場合は、黙っておきましょう。

固定資産税を安くする裏技③「物置は後から買うか固定しない」

庭に倉庫を置く場合、基本的には固定資産税の対象にはなりません。イナバ物置などはブロックの上に設置され、移動可能という扱いで対象にはならないのです。

しかし、例えば大きな物置を設置してアンカーボルトで固定した場合、建築物として見られることがあります。この解釈は全国で変わります。

物置を設置してアンカーボルトで固定する場合は、家屋調査が終わってからにしましょう。

固定資産税を安くする裏技④「減額措置を把握する」

固定資産税には、減額措置がいくつかあるので把握しておきましょう。

・新築住宅に対する固定資産税の軽減
居住部分が50m2以上280m2以下の場合、120m2までの固定資産税の1/2が減額されます。
例えば、延床面積160㎡・評価額1,500万円の場合は、年額120,000円となります。

(計算式)
1,500万円 × 1.4% = 210,000円
210,000円 × 120/140㎡ = 180,000円
180,000円 × 1/2 = 90,000円
210,000円 – 90,000円 = 120,000円

・住宅用地の減税措置
先程計算例を記載しましたが、200m2以下の小規模住宅用地:課税標準が1/6、200m2超の一般住宅用地:課税標準1/3の減税措置があります。

固定資産税を安くする裏技⑤「クレジットカードによるポイント還元」

自治体によりますが、クレジットカード対応している自治体は必ず活用しましょう。私の市でもクレジットカード対応しており、私はLINE Pay 請求書払いで支払いました。

LINE Pay 請求書払いは3%のポイントが付与(2021年5月からは2%付与)されますので、15万円の固定資産税であれば4,500円分のポイントが付与されることになります。これを利用しない手はありません。

 

まとめ

固定資産税は基本的に減額が難しいですが、今回紹介した裏技は必ず活用しましょう。

・家屋調査には必ず協力する
・事前にハウスメーカーへ相場を確認する
・物置は後から買うか固定しない
・減額措置を把握する
・クレジットカードによるポイント還元

特に家屋調査での対応は重要となります。ぜひ、今回の記事を参考にしてみてください。

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