ローコスト二世帯住宅を完全分離で予算2000万円は可能？

ローコスト二世帯住宅 完全分離で2000万円は可能？

「二世帯住宅をローコストで建てたい！」
「完全分離で2000万円だと難しい？」

ローコスト住宅は家の性能が上がっており、二世帯住宅でもローコスト住宅ハウスメーカーで建てる事例が増えています。

ローコスト二世帯住宅を建てることで、経済的に無理なく生活することができます。中には、予算2000万円で完全分離のローコスト二世帯住宅を建てた方もいます。

この記事では、ローコスト二世帯住宅のメリットや注意点について、詳しく解説します。

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二世帯住宅 3つのタイプ

二世帯住宅と一言でいっても、家の間取りは家庭によって異なります。まずは、二世帯住宅の中でも3つのタイプを把握しておきましょう。

完全同居型

完全同居型の二世帯住宅は、サザエさんのお家をイメージすると分かりやすいでしょう。

このタイプは、玄関、リビング、お風呂、キッチン、トイレなどを二世帯で共有する間取りとなっています。設備や間取りを共有するため、3つのタイプの中で最も費用を抑えられるとされています。

費用相場は、約2,000万円から3,500万円程度です。

一部共有型

一部共有型の二世帯住宅は、名前の通り、一部分を二世帯で共有するタイプです。

例えば、リビングやキッチンは共有だがお風呂やトイレは別々、玄関は共有で他は別々など、分離と共有を使い分けることで、二世帯が共存できるようになっています。

このタイプは、完全同居型に比べて費用がやや高めで、3つのタイプの中では2番目に費用がかかるとされています。費用相場は、約2,500万円から4,200万円程度です。

完全分離型

完全分離型の二世帯住宅は、親世帯と子世帯で完全に間取りを分けるタイプです。

具体的には、玄関、リビング、キッチン、トイレ、お風呂など全てを世帯ごとに分けて作るため、完全に独立した二つの住宅になります。このタイプは、家を縦で区切って左が親世帯、右が子世帯とする縦割り（左右分離型）と、横で区切る横割り（上下分離型）の2種類があります。

2つの家がくっついて大きな1つの家になるようなイメージで、3つのタイプの中で最も費用がかかるとされています。費用相場は、約3,000万円から5,000万円程度です。

ローコスト二世帯住宅 完全分離型を予算2000万円で建てる際の注意点3選

二世帯住宅完全分離型を2000万で建てる注意点①「間取りは制限がある」

ローコスト住宅の多くは、決められたプランの中から選択して家を建てる規格住宅になるため、間取りには制限があります。個性的なデザインや特殊な間取りを希望する場合、注意が必要です。

ただし、最近では二世帯住宅をローコストで建てるメーカーも増えており、選べるプランの数が増えています。そのため、多くの会社のプランを比較することで、自分に合ったデザインや間取りを提供できる会社を探すことができます。

二世帯住宅完全分離型を2000万で建てる注意点②「設備は基本的に標準仕様」

ローコスト住宅は性能や設備のグレードが低い可能性が高いです。そのため、ローコスト住宅を建てる場合は、妥協点を明確にし、狙いを定めることが大切です。

例えば、安全性や快適性、家の寿命に関わるポイントは妥協せず、耐震等級や断熱等性能等級、劣化対策等級などに注目することをお勧めします。

また、設備についても、お金をかけるポイントを明確にし、耐久性に優れた設備を選ぶことが大切です。ローコスト住宅では、耐久性の低い外壁や屋根材が使われていることもあるため、耐用年数やメンテナンスが必要になった時の金額を確認し、耐久性の高い設備に変えた方が、生涯費用で安く済む場合もあります。

二世帯住宅完全分離型を2000万で建てる注意点③「アフターサポートの懸念」

ローコスト住宅の場合、大手住宅メーカーのように50年や60年の長期保証を提供している場合は少ないため、保証内容については注意が必要です。

法律で瑕疵保証が義務付けられている10年間だけの保証になっている場合も多いです。超長期の保証がないと不安に感じる場合は、保証内容を確認しておくことが重要です。

ローコスト二世帯住宅 完全分離型で建てるメリット4選

次に、ローコスト二世帯住宅を完全分離型で建てるメリットについて解説します。

ローコスト二世帯住宅のメリット①「ローンの負担が少ない」

ローコスト二世帯住宅の最大のメリットは、建築費用を大幅に削減できることです。

低コストで建築できるため、住宅ローンの借入額も少なくて済みます。住宅ローンに大きな不安が無くなるので、安心して生活できます。

ローコスト二世帯住宅のメリット②「家事や育児の支援」

夫婦共働きの家庭が増える中、二世帯住宅なら親世帯に子育てのサポートを気軽にお願いできます。家族だからこそ、安心して頼ることができます。

また、親世帯にとっても、病気や通院、介護が必要になった時に子世帯が近くでサポートしてくれる環境が整っているので、安心感を持って生活できます。

ローコスト二世帯住宅のメリット③「生活費の節約」

両世帯でお金を出し合って家を建てることで、購入費用を抑えることができます。

同じ屋根の下で生活することで、光熱費を抑えることができます。食事を一緒にとることで、食費を抑えることもできます。さらに、帰省のための出費も必要なくなるため、経済的な余裕が生まれやすくなります。

ローコスト二世帯住宅のメリット④「税制上の優遇」

二世帯住宅は、二戸分と認められた場合には大きな税制上の優遇があります。完全分離型であれば、優遇を受けることが可能です。

完全分離型の二世帯住宅で受けられる税制上の優遇とは？

「構造上の独立性」と「利用上の独立性」を満たす二世帯住宅は、2つ分の住宅として認められ、税制上の優遇措置を受けることができます。

完全同居型の二世帯住宅は認められない場合が多いですが、完全分離型の場合はほぼ問題なく認められます。

二戸分と認められた場合、以下のような優遇措置が適用されます。

不動産取得税の軽減

不動産取得税は、1世帯当たり1,200万円の控除がありますが、二戸分と認められた場合には2,400万円の控除を受けることができます。不動産の価格に対して3%が課される不動産取得税額を軽減することになります。

例えば、不動産の価格が4,000万円の場合、通常の戸建ての場合は不動産取得税が1,200万円分控除された84万円かかりますが、完全分離型の二世帯住宅の場合は2,400万円分の控除が適用され、48万円に減額されます。差額は36万円になります。

土地の固定資産税の軽減

住宅1戸につき、200平方メートル以下の土地を「小規模住宅用地」と呼びます。小規模住宅用地については、固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減されます。

完全分離型の二世帯住宅で二戸分と認められた場合には、小規模住宅用地として400平方メートルまでが扱われます。一般住宅用地については、固定資産税の課税標準額が3分の1となります。

例えば、固定資産税評価額1,000万円の土地で、500平方メートルの場合、完全分離型の二世帯住宅の場合は、土地の固定資産税が9,325円程度安くなります。

建物の固定資産税の軽減

新築後3年間は、床面積120平方メートル相当分の固定資産税が2分の1に軽減されます。完全分離型の二世帯住宅で二戸分と認められた場合には、床面積240平方メートルまでが減税対象となります。

相続税が減税される

二世帯住宅の場合、相続時には小規模宅地等の特例が適用されることがあります。

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が住んでいた土地を相続する際に、最大で330平方メートルまでの土地について最大80%の減税が認められる特例です。

ただし、完全分離型の二世帯住宅で区分所有登記されている場合は、この特例の対象外となる点に注意が必要です。

完全分離型 二世帯住宅の間取りで起こりがちなトラブル

次に、二世帯住宅で起こりがちなトラブルを解説します。これらの内容を把握しながら、間取りを計画しましょう。

子ども部屋の配置

上下分離型の二世帯住宅では、親世帯が1階を居住スペースとして利用することが多いため、子ども部屋を上階に作ることがあります。ただし、この場合、生活リズムの違いから生じる生活音や排水音が原因でトラブルになることがあります。

特に、寝る時の騒音がストレスになることがあるため、寝室の真上に子ども部屋を配置することには注意が必要です。上下階の音問題を和らげるためには、防音シートや遮音マットの設置が有効です。

水回りの設置場所

上下分離型の二世帯住宅では、水回り設備を設置する位置を上下階で揃えることで、工事費用を抑えることができます。左右分離型の場合は、キッチンや浴室・洗面所・トイレなどの水回りを1階にまとめて設置することが一般的です。

水回りはワンフロアに纏めるか、上下階で位置を揃えるかすることで、ローコストに抑えることができます。また、メンテナンス時にも便利です。

玄関や庭の使い方

玄関や庭先は、完全分離型であっても共有することが多いです。玄関ホールに置く小物やインテリアが、センスの相違からトラブルになることがあります。

また、庭先の使い方でも、子世帯と親世帯のセンスの違いからトラブルになることがあります。

左右分離型の動線

左右分離型の二世帯住宅では、上下分離型よりも動線の考慮が必要です。狭小地に建てる場合、2階建てのような構造になることが多いため、間取りを工夫しなければ生活が不便になりがちです。

家事動線・生活動線が優れた間取りかどうかを特に気にして、計画を立てましょう。

光熱費の支払い

光熱費の支払いのルールは、トラブルを避けるために初めに決めておくことが重要です。

完全分離型の場合、世帯毎に光熱費をはかるメーターを分けて設置することも可能です。費用はかかりますが、支払いトラブルを避けるために有効です。

間取りに関する意見の相違

両世帯とも同じ間取りでつくることで、ローコストに抑えることができます。しかし、親世帯と子世帯では生活リズムやセンスが異なることがあり、間取りやデザインに関して意見の相違が生じることがあります。

特に、左右分離型の場合は、家事動線や生活動線などの機能性について、両世帯で合意が得られないことがあります。

二世帯住宅をローコストで建てるべき理由とは？

ローコストの二世帯住宅を検討する理由は、一般的には大手ハウスメーカーでは予算的に厳しいということが挙げられますが、実は別の理由もあります。

それは、一般的な一戸建て住宅と比較して、二世帯住宅は資産価値が低い傾向にあるということです。中古住宅として販売する際には、買い手が付きにくかったり、価格が下がりやすかったり、単世帯になった場合には維持費がかかりすぎたりすることがあるためです。

そこで、資産価値よりも、二世帯がうまく生活できる住宅をローコストで建てることが、二世帯住宅における理想的な選択となります。大手ハウスメーカーは高額だけあって間取りや仕様は素晴らしいですが、資産価値が低いことが課題となります。

そこで、二世帯住宅は何世代にも渡って住み続け、新築価格の元を取ることが目的となります。そのためには、価格を抑えたローコストの二世帯住宅を建てることが、最適解となります。

ローコスト二世帯住宅で候補となるハウスメーカー2選

次に、ローコスト二世帯住宅で候補となるハウスメーカーを解説します。

アイダ設計

アイダ設計は、二世帯住宅の実績が多数あり、コストパフォーマンスが高いハウスメーカーです。

アイダ設計の強みは、二世帯住宅の間取りです。大手ハウスメーカーにはないコストメリットを考えた理想的な間取りを提案してくれます。それゆえ、ローコストで二世帯住宅を検討するなら、候補に必ず入れたいハウスメーカーの一つでしょう。

タマホーム

タマホームは年間の建築数が約10,000棟以上あり、二世帯住宅の経験値も十分にあるハウスメーカーです。

最近は組織も大きくなり、純然たるローコストハウスメーカーという印象は薄れてきましたが、それでも大手ハウスメーカーと比較して低価格で建てることができます。

ローコスト二世帯住宅 完全分離で2000万円は可能！

ローコストハウスメーカーで建てる場合、坪単価は約44万円から55万円程度です。二世帯住宅の場合、建坪としては45坪から50坪以上が望ましいとされます。したがって、坪単価44万円を掛けると、

45坪×44万円＝1,980万円

となります。完全分離型の二世帯住宅の価格は、1,980万円から考えることができます。

大手ハウスメーカーで相談した場合、「2,000万円では完全分離型の二世帯住宅を建てることはできない」と思われるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。

ぜひ、参考にしてみてください。

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