完全分離型二世帯住宅で親の死後どうする？選択肢5選

完全分離型二世帯住宅は親の死後どうする？

「二世帯住宅って親の死後はどうすべき？」
「完全分離型で困ることってある？」

二世帯住宅には、新たな問題が発生する可能性があります。親世帯が亡くなった後、空きスペースが生じることが課題です。では、親が亡くなった後、どのように二世帯住宅を活用すればよいのでしょうか。

この記事では、完全分離型二世帯住宅で親の死後どうすべきか、詳しく解説します。

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二世帯住宅の間取りは大きく分けて3種類

二世帯住宅の間取りは、大きく分けて3種類となります。今回はこの中で、「完全分離型」について解説となります。

完全分離型

完全分離型の二世帯住宅は、玄関や水回りなどを共有せず、お互いに独立したスペースを確保する形態です。最大の利点は、他のタイプと比べてプライバシーを確保しやすいことです。

この形態では、一緒に住んでいる感覚よりも、隣のマンションに住んでいる感じに近いと言えます。完全分離型は、後述する賃貸としての募集や売却においても最も適している傾向があります。

部分共有型

部分共有型の二世帯住宅では、親世帯と子世帯で一部のスペースを共有します。例えば、玄関を一つにしたり、水回りのみを共有したり、リビングを共有するなど、家族の希望に合わせてバリエーションを選ぶことができます。このタイプでは、お互いの生活を尊重しながら、家事や育児のサポートを円滑に行うことができます。

完全同居型

完全同居型の二世帯住宅では、一つの住宅を完全に共有します。このタイプでは、お互いの世帯が同居していることを最も感じることができます。

ただし、工夫次第でプライベートな空間を確保することも可能です。ただし、売却を検討する場合、一般的に求められる間取りは4LDKであり、全ての部屋を売却する場合は長期的な戦略が必要となる可能性があります。

完全分離型二世帯住宅で親の死後に困ること4選

次に、完全分離型二世帯住宅で親の死後に困ることについて解説します。

完全分離型二世帯住宅で親の死後に困ること①「税金や維持管理コストの負担が増える」

親世帯のスペースが使用されていなくても、固定資産税などの税金の支払いは必要です。また、維持管理にかかるコストも発生します。

これらの費用は、これまで親世帯と子ども世帯で折半されている場合、親世帯がいなくなると子ども世帯が全ての支払いを負担することになります。もし住宅ローンの融資を受けている場合は、親世帯の負債も子ども世帯が引き継ぐことになるでしょう。

完全分離型二世帯住宅で親の死後に困ること②「相続のトラブルが起こりやすい」

二世帯住宅の所有者には、相続に関連するトラブルが生じる可能性があります。

例えば、家は子どもの名義になっているが、土地が親の名義である場合、土地は他の相続人と分割しなければならず、また他の相続人に相応の現金や物品を提供する必要が生じます。

もし主要な相続財産が二世帯住宅しかない場合、公平な相続の実現が困難となり、相続に関する問題が生じる可能性があります。

完全分離型二世帯住宅で親の死後に困ること③「親の生活スペースが余る」

親世帯が亡くなったり、介護施設に入所したりすると、親世帯のスペースが空き室となります。特に完全分離型の二世帯住宅では、完全に使われない状態になります。

子ども世帯がスペース不足であれば、親世帯のスペースを利用して生活することができますが、そうでない場合はスペースが無駄になってしまいます。

完全分離型二世帯住宅で親の死後に困ること④「掃除などの手間が増える」

二世帯住宅を適切に維持管理するためには、定期的な清掃が必要です。このような住宅は一般の一軒家よりも広く、清掃作業はかなりの手間を要するでしょう。

しかしながら、清掃などの手間を省いてしまうと、カビの発生など建物への損傷が引き起こされる可能性があります。建物の損傷が深刻になると、将来的に売却する際に価値が減じる要因となり得ます。

完全分離型二世帯住宅で親の死後どうする？選択肢5選

次に、完全分離型二世帯住宅で親の死後にどのような対応をすべきか、選択肢を5つご紹介します。

完全分離型二世帯住宅で親の死後①「リノベーションをして住み続ける」

完全分離型や部分共有型の二世帯住宅では、親世帯の生活スペースがほとんど使われずに放置されることがあります。この場合、リノベーションを行い、間取りや設備を変更して一世帯用の住宅として利用することを検討すべきです。

ただし、親世帯のスペースを含めて一世帯用にすると、スペースが無駄になったり、間取りが広すぎたりすることがあります。また、リノベーションには多額の費用がかかるため、経済的な余裕が必要です。

完全分離型二世帯住宅で親の死後②「二世帯住宅を売却する」

二世帯住宅の有効活用が難しい場合は、売却することも検討できます。購入希望者の多くは二世帯住宅を求めているか、賃貸併用住宅に転用する予定の人々です。

ただし、需要が高いとは言えないため、希望する金額で売却できない可能性もあります。それでも、維持管理にかかる手間や費用を考慮すると、不動産売却は有力な選択肢となります。

完全分離型二世帯住宅で親の死後③「親世帯のスペースを賃貸にする」

完全分離型の二世代住宅では、親世帯の部分を賃貸物件として提供することができます。ただし、二世帯住宅の特性上、子ども世帯との関係が他の賃貸物件よりも密接であるため、兄弟姉妹や親族などに貸すことを検討することが重要です。

また、二世帯住宅全体を賃貸物件にすることも可能ですが、需要が高くないため、入居者を見つけるのに時間がかかるか、希望する賃料よりも低い価格で貸すことが考えられます。

完全分離型二世帯住宅で親の死後④「更地にして売却する」

二世帯住宅よりも更地の需要は高く、売却が早く進む可能性があります。もし二世帯住宅を売却できない場合は、更地にすることを最後の手段として考えることができます。

ただし、二世帯住宅は高額な建築費用がかかっており、解体費も高くなるため、費用対効果の観点からは望ましい方法ではありません。まずは建物の売却を試みて、購入希望者が現れない場合には更地化を考えることをおすすめします。

完全分離型二世帯住宅で親の死後⑤「自分の子ども世帯との二世帯住宅にする」

もし子どもが既に結婚しているか、将来的に結婚する予定がある場合、自分の子ども世帯との二世帯住宅として活用することができます。この選択肢はタイミングが重要ですが、二世帯住宅としては理想的な選択肢となるでしょう。

ただし、現在の二世帯住宅が子ども世帯の希望に合った間取りや設備を備えているとは限りません。そのため、子ども世帯の要望に合わせたリノベーションなどが必要になるかもしれません。

相続の問題にも注意！

この記事では、完全分離型二世帯住宅で親の死後どうすべきか、詳しく解説しました。

親世帯との思い出が詰まったスペースをそのまま残しておきたいという方もいらっしゃるかもしれません。その場合、一時的に「保留」という選択肢を選ぶことができますが、その際に問題となるのが相続の問題です。

もし同居していた子世帯に名義変更が行われていれば、問題は生じません。しかし、もし名義変更がまだ行われていない場合、兄弟が存在する場合にはトラブルの原因となる可能性があります。兄弟が「相続分を適切に均等に分けてほしい」と主張した場合、断ることはできないため、遺産分割協議を行い、適切な手続きを行う必要があります。

ぜひ、参考にしてみてください。

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