「ペアローンはやめとけ」は本当？共働き夫婦が知るべきメリットとデメリット
「ペアローンはやめた方がいいの？」
「メリット・デメリットをしっかりと把握したい！」
「ペアローンやめとけ」という言葉をよく耳にしますが、実は共働き夫婦にとってはメリットの大きい選択肢かもしれません。
この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、ペアローンについて詳しく解説します。
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ペアローンとは何か？その基本的な仕組み
ペアローンとは、同じ物件に対して夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む方法です。一つの物件に対して2本のローン契約が発生することになります。夫婦がお互いの連帯保証人となり、物件の所有権は自己資金も含めた資金の負担割合によって共有名義になります。
ペアローンの契約方法
ペアローンでは、夫婦それぞれが同じ金融機関でローンを組みます。金利や借入期間、金額は各々設定できるため、例えば「夫は固定金利35年で5,000万円、妻は変動金利25年で3,000万円」といった組み方も可能です。こうした柔軟性がペアローンの特徴の一つです。
ペアローンの持ち分について
物件の持ち分は、ローン借入額と頭金の負担割合に応じて決まります。例えば、夫が6割、妻が4割の資金を出した場合、物件の持ち分もその比率になります。これは将来的に重要な意味を持つことがあるので、しっかり理解しておくことが大切です。
ペアローンの審査について
ペアローンの場合、夫婦それぞれが独立して審査を受けることになります。そのため、二人とも安定した収入があり、返済能力があることが求められます。審査は個別に行われるため、夫婦のどちらかに返済能力がないと判断された場合、ペアローンの利用は難しくなります。
「ペアローンはやめとけ」という意見の背景
インターネット上では「ペアローンはやめとけ」という意見をよく見かけます。なぜそのような意見があるのでしょうか。
リスクに対する懸念
「ペアローンはやめとけ」と言われる最大の理由は、万が一のリスクに対する懸念です。離婚や死亡といった事態が発生した場合、ペアローンでは複雑な問題が生じることがあります。
特に離婚の場合、物件の所有権や残りのローン返済をどうするかで揉めるケースが少なくありません。
手続きの煩雑さ
ペアローンは二人がそれぞれローンを組むため、手続きが二重になります。これにより事務手数料や保証料なども二重にかかることがあり、コスト面でのデメリットとなることがあります。
返済の負担
両者がそれぞれ返済義務を負うため、片方の収入が減少した場合でも、その分を補うことが難しくなることがあります。特に子育てなどで一時的に収入が減る場合、返済計画に影響を与える可能性があります。
共働き夫婦がペアローンを組むべき理由
「ペアローンやめとけ」という意見がある一方で、共働き夫婦にとってはペアローンにはさまざまなメリットがあります。
借入可能額の増加
ペアローンの最大のメリットは、借入可能額が増えることです。夫婦別々にローンを組むことで、単独で組む場合よりも多くの金額を借りられます。
住宅ローンの借入可能額は申請者の年収や職業、資産状況によって上限が決まりますが、ペアローンなら夫婦二人分の返済能力が評価されるため、より大きな借入が可能になります。
好条件の物件選択肢が広がる
借入可能額が増えることで、より条件の良い物件を選ぶことができます。
単独ローンだと予算制約から物件の選択肢が限られることがありますが、ペアローンを利用すれば立地や広さ、設備などの条件でより良い物件を選べる可能性が高まります。
税金面でのメリット
夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できることも大きなメリットです。
住宅ローン控除は年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から最長13年間差し引ける制度ですが、ペアローンなら夫婦二人分の控除を受けられるため、税金面でのメリットが大きくなります。
資産価値が下がりにくい物件の購入が可能に
良い条件の物件は資産価値も下がりにくいという側面があります。特にマンションを購入する場合、立地や管理状態の良さは長期的な資産価値を保つ重要な要素です。
ペアローンによって良い条件の物件を購入できれば、将来的な資産価値の観点からもメリットがあります。
ペアローンやめとけと言われる理由とその対策
「ペアローンやめとけ」と言われる理由にはいくつかありますが、それぞれに対策を立てることは可能です。
離婚リスクへの対策
離婚は誰も望まないことですが、万が一の場合を考えておくことも大切です。
ペアローンで物件を購入する際には、離婚した場合の取り決めを事前に話し合っておくことをおすすめします。また、購入する物件は資産価値が下がりにくく、売却しやすいものを選ぶことも一つの対策になります。
収入減少リスクへの対策
出産や育児、介護などで一時的に収入が減少するリスクもあります。
このようなライフイベントを見据えて、少し余裕のある返済計画を立てておくことが重要です。また、ボーナス返済を活用したり、繰り上げ返済の資金を準備しておくことも有効です。
金銭管理の明確化
ペアローンでは夫婦それぞれが返済義務を負うため、家計管理をしっかり行うことが重要です。
共同の口座を設けたり、家計簿アプリを活用したりして、お互いの返済状況を把握しやすくする工夫が必要です。
保険の活用
万が一の事態に備えて、生命保険や団体信用生命保険などを活用することも重要です。
特に団体信用生命保険は、ローン返済中に死亡した場合にローンが完済される仕組みになっているため、遺された家族の負担を軽減することができます。
ペアローンを組む前に必要な覚悟
ペアローンを組むなら、いくつかの覚悟が必要です。特に重要なのは以下の2点です。
仕事を辞めない覚悟
ペアローンを組むということは、夫婦二人とも安定した収入を維持する必要があるということです。「ペアローンはやめとけ」と言われる理由の一つに、共働きを続けられなくなるリスクがあります。
特に子育てや介護などで仕事を辞めざるを得なくなる可能性がある場合は、慎重に検討する必要があります。
離婚しない覚悟
これからマイホームを購入するのに離婚を考えている方はいないでしょうが、ペアローンは離婚時に複雑な問題を引き起こす可能性があります。
物件の名義やローンの返済をどうするかで揉めることが多いため、離婚しない覚悟を持つことも重要です。
ペアローン活用の実践例
実際にペアローンを活用した夫婦の例を見てみましょう。
事例1：都心のマンション購入
都心の便利な立地のマンションを購入したいというAさん夫婦。夫の年収600万円、妻の年収500万円で、単独ローンでは希望する6,000万円のマンションを購入することは難しかった。
ペアローンを組むことで、夫が3,500万円、妻が2,500万円のローンを組み、希望のマンションを購入することができた。
事例2：将来を見据えた設計
Bさん夫婦は子育てを考慮して、夫のローン期間を35年、妻のローン期間を15年に設定。
子どもが小学校に上がるタイミングで妻のローンが完済し、教育費の負担が増える時期に家計の余裕を持たせる計画を立てた。
専門家に相談することの重要性
ペアローンはメリットもありますが、デメリットもあります。「ペアローンやめとけ」という意見に振り回されず、ご自身の状況に合った判断をするためには、専門家に相談することが重要です。
ファイナンシャルプランナーの役割
ファイナンシャルプランナーは、ご夫婦の収入や支出、将来のライフプランなどを踏まえて、最適な住宅ローンの組み方を提案してくれます。
「ペアローンはやめとけ」といった一般論ではなく、あなたの状況に合ったアドバイスが得られるでしょう。
法律の専門家の意見も
ペアローンは、法的な側面も持ち合わせています。特に物件の共有名義や連帯保証人になることの意味などは、法律の専門家に確認しておくと安心です。
まとめ：ペアローンはやめとけは本当か
「ペアローンはやめとけ」という意見は一概に正しいとも間違いとも言えません。共働き夫婦の場合、ペアローンによって借入可能額が増え、より条件の良い物件を購入できるメリットがあります。一方で、離婚や収入減少といったリスクもあるため、状況に応じた判断が必要です。
重要なのは、単にインターネット上の「ペアローンやめとけ」という意見に振り回されるのではなく、自分たちの状況や将来のプランを踏まえて、専門家に相談しながら決断することです。ペアローンは共働き夫婦にとって有力な選択肢の一つですが、その決断には十分な情報収集と検討が欠かせません。
マイホーム購入は人生で最も大きな買い物の一つです。「ペアローンやめとけ」という一般論ではなく、あなた自身にとって最適な選択をするために、ぜひ専門家に相談してみてください。
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