シングルマザーが家を買う6つのメリットと補助金を徹底解説

シングルマザーが家を買うのはアリ？メリットとデメリットを徹底解説

シングルマザーが家を買うことを検討しているなら、まずメリットとデメリットをしっかり把握しておくことが大切です。

「ひとりで住宅ローンを返済できるのか」「審査に通るのか」と不安に感じる方も多いですが、正しい知識と準備があれば、シングルマザーでもマイホームは十分に実現できます。

この記事では、シングルマザーが家を買うメリット・デメリット、住宅ローン審査のポイント、使える補助金・減税制度、後悔しないための選び方まで、くわしく解説します。

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シングルマザーが家を買う6つのメリット

シングルマザーにとって、家を買うことにはさまざまなメリットがあります。賃貸では得られない安心感や経済的なメリットも多く、「買ってよかった」と感じる方は少なくありません。

メリット①子どもに住む場所と資産を残せる

住宅ローンを利用して家を買う場合、団体信用生命保険（団信）に加入することができます。団信とは、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険会社がローン残高を肩代わりして完済してくれる制度です。

万が一のことがあっても、子どもに無借金の不動産を残せるのが最大のメリットのひとつです。高額な死亡保険に別途加入する必要が減る場合もあり、家計の節約にもつながります。

子どもに安定した住まいを残してあげたいというシングルマザーの思いに、持ち家はしっかり応えてくれます。

メリット②住宅ローン控除が使える

家を買う最大の金銭的メリットのひとつが、住宅ローン控除（減税）です。住宅ローンを利用して家を買うと、年末時点のローン残高の0.7%が、所得税や住民税から最長13年間戻ってきます。

シングルマザーの場合はひとり親控除があるため、もともと払っている税金が少ないケースも多いですが、両方の制度を組み合わせることで税負担を大幅に軽くすることが可能です。

税金面での優遇は持ち家ならではのメリットで、賃貸では受けられないものです。家を買う前にどのくらい控除が受けられるかをシミュレーションしておくと安心です。

メリット③完済後の住居費が大幅に減る

35年ローンで家を買った場合、完済後は住居にかかる固定費が大幅に下がります。老後も家賃を払い続けるリスクがなくなるのは、シングルマザーにとって大きな安心材料です。

月々のローン返済額が現在の家賃より低くなるケースも多く、家計の改善につながることもあります。長い目で見ると、賃貸より持ち家のほうが住居費の総額が少なくなる場合も少なくありません。

老後の生活を見越して早めに家を買うことは、将来の家計をしっかり守ることにつながります。

メリット④インフレによる住居費高騰のリスクを避けられる

シングルマザーが民間の賃貸住宅を借りようとすると、収入面や雇用形態を理由に入居を断られることがあります。公営住宅は倍率が高く、すぐに入れるとは限りません。

マイホームを持てば、こうした住まいの不安はなくなります。また、このままインフレが続けば賃料が上がるリスクもありますが、持ち家なら一度買えば住居費が増えることはありません。

将来の生活コストを安定させたいシングルマザーにとって、家を買うことは有効な選択肢のひとつです。

メリット⑤リフォームやDIYを自由に楽しめる

賃貸では認められない壁紙の変更や収納の増設が、持ち家なら自由にできます。子どもの成長に合わせた間取り変更や、将来のバリアフリー対応リフォームなども思いのままです。

内窓を追加して断熱性を高めたり、キッチンをリフォームしたりと、自分好みに住まいをカスタマイズできます。賃貸では最低限の断熱しかされていないケースも多いので、断熱改修ができる点は特に大きなメリットです。

住みながらゆっくりと理想の家に近づけていけるのも、持ち家ならではの楽しみです。

メリット⑥同じ予算で性能・セキュリティの高い住まいを選べる

毎月同じ金額を住居費に充てるなら、一般的な賃貸よりも購入物件（分譲マンションや戸建て）のほうが設備のグレードや断熱性、防犯性が格段に高い傾向があります。

オートロックや防犯ガラスなど充実したセキュリティが整っている物件も多く、母と子だけで暮らす家庭にとって防犯面の安心感は非常に大きいです。戸建てであれば断熱性の高い住宅を選ぶことで、毎月の光熱費削減にもつながります。

同じ出費なら、より快適で安全な住まいを選べるのが家を買う大きな魅力です。

シングルマザーが家を買う4つのデメリット

シングルマザーが家を買うにはメリットだけでなく、注意すべきデメリットもあります。購入を決める前に、リスクをしっかり理解しておきましょう。

デメリット①初期費用の負担が大きい

物件価格のほかに、仲介手数料・登記費用・火災保険・引越し費用などの諸費用が発生します。これらは一般的に住宅ローンには含められないため、現金で用意する必要があります。

目安は物件価格の5〜10%で、2,000万円の物件なら100〜200万円程度の手元資金が必要になります。貯蓄がない状態での購入はリスクが高く、最低でも諸費用分は現金で準備してから検討しましょう。

初期費用の準備不足が原因で購入後に家計が苦しくなるケースは少なくないので、事前の資金計画が非常に重要です。

デメリット②ライフスタイルの変化に対応しにくい

再婚・転職・子どもの進学先変更など、シングルマザーの生活は将来大きく変わる可能性があります。賃貸なら気軽に引っ越せますが、持ち家では売却や賃貸への転用が必要になります。

売却には時間とコストがかかりますし、場合によっては希望の価格で売れないこともあります。購入前に「この街に長く住み続けられるか」をしっかり考えておくことが大切です。

特に子どもが小さいうちは生活の変化が大きいため、ある程度先の見通しが立ってから購入するほうが安心です。

デメリット③維持・修繕費用が継続的にかかる

屋根・外壁・給湯器・水回りなどは定期的なメンテナンスが必要です。マンションの場合は管理費と修繕積立金が毎月発生し、戸建ての場合は自分で修繕費を積み立てておく必要があります。

戸建ての修繕費の目安は年間換算で10〜20万円程度です。「購入したら月々の出費はローンだけ」と思っていると、想定外の出費に驚くことになるので要注意です。

購入前から修繕費のことを頭に入れておき、毎月少しずつ積み立てる習慣をつけておくと安心して暮らせます。

デメリット④収入が1本のためローン返済不能リスクが高い

二人親世帯と違い、シングルマザーは収入源が1本しかありません。病気・失業・労働時間の削減などで収入が減った場合、ローン返済にすぐ影響が出ます。

住宅ローンの返済が滞れば、最終的に競売・強制退去となり生活基盤ごと失うリスクもあるため、返済額は収入の25%以内に抑えることが鉄則です。また、就業不能保障などの特約付き団信を選ぶことでリスクを軽減できます。

一時的に収入が3割減っても返済できるかどうかを、購入前に必ずシミュレーションしておきましょう。

シングルマザーが家を買う最適なタイミングとは

シングルマザーが家を買う場合、タイミング選びも重要なポイントです。子どもの年齢や自分の収入状況、貯蓄額を総合的に考えながら、最適な時期を見極めましょう。

住宅ローンを組みやすい年齢とは

多くの金融機関では、完済時の年齢が75〜80歳以下であることが条件になっています。35年ローンを組むなら45歳まで、30年ローンなら50歳までに借り入れをするのが目安です。

30代は勤続年数がある程度積み上がり、年収も上向く時期なので、まとまった金額を借りやすいタイミングです。迷っているなら早めに行動するほど選択肢は広がります。

もちろん焦る必要はありませんが、年齢が上がるにつれて借入期間が短くなり月々の返済額が増えることも頭に入れておきましょう。

子どもの進学タイミングに合わせるのがおすすめ

小学校入学前や中学入学前は学区が変わっても影響が少ないため、引っ越しには適したタイミングです。入学に合わせて引っ越す場合は、少なくとも1か月前には入居と住民票の移動を済ませておく必要があります。

年度末は引っ越し業者の予約が取りにくいというデメリットもあります。入学前の引っ越しが難しい場合は夏を目途にすることで、新学期になじむための時間を十分に確保できます。

子どもにとって転校はストレスになることもあるので、できるだけ環境の変化が少ない時期を選ぶよう心がけましょう。

資金面で安全な購入タイミングの目安

仲介手数料や登記費用、手付金など、購入時には現金で支払う費用が発生します。物件価格の5〜10%程度は頭金とは別に確保しておくのが基本です。

フルローンで購入する場合でも、諸費用分の現金と生活費3か月分の緊急予備資金は必ず確保しておきましょう。これが手元にない状態で購入を急ぐのは非常にリスクが高いです。

貯蓄がまだ十分でない場合は、半年〜1年かけて50〜100万円でも積み立ててから購入するほうが、審査も通りやすく将来のリスクも低くなります。

シングルマザーが家を買うときの住宅ローン審査ポイント

シングルマザーというだけで住宅ローン審査に落ちることはありません。審査では具体的に何をチェックされるのかを理解しておくことが大切です。

審査でチェックされる主な項目

金融機関が審査で確認する主な項目は、年齢・健康状態・年収・勤続年数・物件の担保評価・返済負担率などです。これらに加えて、カードローンや車のローンなど他の借入状況や返済履歴も約7割の金融機関がチェックしています。

スマホの端末代金の支払い遅延や奨学金の滞納なども信用情報に影響するので、事前に必ず確認しておきましょう。CICやJICCなどの信用情報機関に開示請求することで、自分の信用情報を確認できます。

購入前に信用情報をクリーンな状態にしておくことが、審査通過への近道です。

年収別の借入可能額と月返済額の目安

住宅ローンの審査に通る最低年収の目安は300万円以上とされていますが、金融機関によっては200万円以上から可能な場合もあります。返済負担率は年収の25%以内に抑えるのが理想です。

たとえば年収360万円の場合、返済負担率20%で計算すると年間72万円、月々6万円までの返済が安全な水準となります。借入額の目安は1,500万円前後で、35年ローンを組んだ場合の月返済額は5〜6万円台が目安になります。

変動金利は当初の返済額が低い一方で金利上昇リスクがあるため、収入が1本しかないシングルマザーには返済額が読みやすい固定金利も選択肢に入れておきましょう。

パート・派遣でも住宅ローンは組めるか

パートや派遣社員でも住宅ローンを組むことは不可能ではありませんが、正社員と比べて審査は厳しくなります。民間の金融機関では雇用形態を条件としていることが多いですが、フラット35であれば雇用形態を問わず申し込むことができます。

フラット35は児童扶養手当などの公的手当を収入に加算してもらえる場合があり、シングルマザーにとって特に有利な住宅ローンのひとつです。フラット35子育てプラスを利用すれば、子どもの人数に応じて一定期間金利の引き下げも受けられます。

正規雇用でない場合は、勤続年数や安定した収入実績をしっかりアピールすることが審査通過のポイントです。

シングルマザーが家を買うなら絶対知りたい補助金・支援制度

家を買う際には、国や自治体のさまざまな補助金・支援制度をフル活用することが大切です。シングルマザーや子育て世帯向けの制度は多く、知っているかどうかで大きな差がつきます。

省エネ住宅向け補助金（みらいエコ住宅2026事業など）

国は省エネ性能の高い住宅の普及を推進しており、毎年大型の補助金が組まれています。2026年は「みらいエコ住宅2026事業」が実施されており、GX志向型住宅では1戸あたり約110〜125万円の補助が受けられます。

長期優良住宅やZEH水準住宅は子育て世帯が給付条件になるケースが多く、シングルマザーも対象に含まれることが多いです。補助金の内容は年度ごとに変わるため、検討時には必ずハウスメーカーや工務店に確認しましょう。

省エネ性能の高い家は光熱費の削減にもつながるため、補助金を活用しながら長期的にお得な家づくりを目指しましょう。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の0.7%が所得税・住民税から最大13年間控除される制度です。子育て世帯や若者夫婦世帯が長期優良住宅を購入する場合、借入限度額が5,000万円まで拡大される特典もあります。

シングルマザーはひとり親控除と住宅ローン控除を組み合わせることで、所得税が実質ゼロに近くなるケースもあります。自分が支払った税金の範囲でしか控除は受けられないため、事前にどのくらい戻ってくるか試算しておきましょう。

制度を活用するためにも、住宅の省エネ性能や床面積などの要件をしっかり確認してから物件を選ぶことが大切です。

ひとり親控除の改正内容（2026年〜）

婚姻をしておらず一人で子どもを育てている方が対象のひとり親控除は、2026年から制度が改正されてより充実した内容になりました。合計所得金額の上限がこれまでの500万円以下から1,000万円以下に引き上げられ、対象者が大幅に広がります。

所得税の控除額が35万円から38万円に、住民税の控除額が30万円から33万円にそれぞれ増額され、節税効果がさらに大きくなりました。家の購入の有無に関わらず毎年適用できる制度なので、必ず確認しておきましょう。

これまで所得が高くて対象外だった方も2026年分から利用できるようになりますので、家を買う前に自分が対象かどうか確認してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭を対象に、住宅の購入・建設・リフォームのために無利子または低利で借りられる公的な貸付制度です。貸付限度額は原則150〜200万円で、連帯保証人がいれば無利子で借りることができます。

住宅ローンと組み合わせて頭金や諸費用の補填に活用でき、頭金を多く入れることでローン審査も有利になります。申請から受け取りまで1〜3か月かかるため、購入を検討し始めたら早めに窓口へ相談しておくのがおすすめです。

申請窓口は各都道府県・市区町村の担当窓口（こども家庭課や子育て支援課など）です。まずは気軽に問い合わせてみましょう。

シングルマザーが家を買うときに後悔しないためのチェックポイント

シングルマザーが家を買う場合、仕事も子育ても自分一人で担うからこそ、物件選びは慎重に行う必要があります。お金・間取り・立地・維持費の4つの視点から、後悔しないためのポイントを確認しておきましょう。

お金｜初期費用を抑えるなら中古住宅も視野に

新築物件は近年価格が高騰しており、単独でローンを組む場合は月々の返済額が大きくなりがちです。予算を抑えたいなら、築浅の中古住宅も候補に入れることをおすすめします。

中古住宅は同じエリアの新築より60〜80%程度の価格で購入できることが多く、立地の選択肢も広がります。フラット35は中古住宅にも対応しており、収入基準が柔軟なためシングルマザーに向いている商品のひとつです。

フラット35子育てプラスなどの優遇プランも確認し、少しでも返済負担を軽くする工夫をしておきましょう。

間取り｜子どもが独立した後も暮らしやすい設計を

子どもが個室を必要とする期間は意外と短く、いずれは独立して家を出ていくことも視野に入れておきましょう。最初から細かく部屋を区切るよりも、将来間仕切りを外してリビングを広くできる設計や、収納を充実させた間取りが長く使いやすいです。

水回りや寝室を1階に集約してワンフロアで生活が完結する間取りや、段差の少ない設計は老後にも暮らしやすく人気が高まっています。子どもが独立した後の生活もイメージしながら間取りを選びましょう。

長く住み続けることを前提にした間取り選びが、結果的に後悔のない家づくりにつながります。

立地｜子育て・通勤・治安の利便性を優先する

仕事をしながら育児もこなすシングルマザーにとって、立地は毎日の時間と体力に直結します。学校・保育施設・病院・スーパーへのアクセスが良い場所を優先的に選びましょう。

通勤や通学にかかる時間は、生活の質に大きく影響します。物件価格が安くても通勤・通学が不便な立地を選ぶと、日々のストレスが積み重なって後悔につながりやすいです。

利便性の高いエリアは資産価値も維持されやすく、将来売却や賃貸転用する場合にも有利です。治安や夜道の明るさも必ず事前に確認しておきましょう。

購入後の費用｜固定資産税や修繕費も計算に入れる

家を買った後も継続的にかかるコストを事前に把握しておくことが大切です。固定資産税・都市計画税に加え、マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てなら自分での修繕費積立が必要になります。

固定資産税の目安は物件評価額の約1.4%で、戸建てなら年10〜20万円の修繕費積立も必要です。これらを月割りで家計に組み込んでおくことが、長く安心して住み続けるためのポイントです。

購入前に月々のローン返済額だけでなく、維持費も含めたトータルコストで家計シミュレーションをしておくことが、後悔しない家選びの第一歩です。

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運営者情報

りっきー

元大手ハウスメーカー社員です。

これから注文住宅を建てる方へ！

家作りのコツについて、日々情報を発信しています。

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