耐震等級3は意味ない？取得するメリット・デメリット5選

耐震等級は意味ない？

「耐震等級3って本当に必要なの？」
「費用を掛けてまで耐震等級3を取得した方がいい？」

住宅の安全性を確保するための耐震等級について、どこまで達成すべきかどうかは人によって考え方が異なります。

しかし、耐震等級を向上させることは、安全性だけでなく将来的なコスト面でもメリットがあります。私の意見としては、耐震等級3は必ず目指すべきだと思っています。

この記事では、耐震等級3を取得するメリット・デメリットや、注意点など詳しく解説します。

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耐震等級1〜3とは？

耐震等級は建物の地震に対する強度を示す指標です。耐震等級は3段階に分かれており、数字が大きいほど耐震性能が高いことを表しています。

耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たしている建物を指します。耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ建物であり、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持つ建物です。

具体的には、耐震等級1の建物は数百年に1度程度の地震（震度6強～7程度、例えば阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震クラス）でも倒壊や崩壊しないレベルであり、数十年に1度発生する地震（震度5程度）では住宅が損傷しないレベルです。

耐震等級2

耐震等級2の建物は、震度6強～7程度の地震でも倒壊せず、一定の補修を行えば住み続けることができるレベルです。なお、災害時の避難場所として指定される学校や公共施設は、耐震等級2以上の基準を満たす必要があります。

耐震等級3

耐震等級3の建物は、震度6強～7程度の地震でも倒壊せず、軽度な補修で住み続けることができるレベルです。災害復興の拠点となる消防署や警察署などは、多くが耐震等級3を満たしています。耐震等級の基準は1971年、1981年、2000年に大幅な改正が行われました。

1981年以前の耐震等級1では、震度5程度の地震で大きな損傷を受けないことが基準でした。しかし、1978年の宮城県沖地震の被害状況を考慮し、震度5程度の地震でも軽微なひび割れ程度の損傷にとどまり、震度6強～7程度の地震に対しても倒壊や崩壊しない基準へと厳格化されました。

1981年の改正以前の基準を「旧耐震」、現行の基準を「新耐震」と呼んでいます。

また、2000年には阪神淡路大震災の被害を踏まえてさらなる改正が行われました。重要な変更点としては、地盤に応じた基礎の設計、柱や筋交いを固定する接合部の金物の指定、耐力壁の配置のバランスが新たに規定されました。

地盤に応じた基礎の設計が導入されたことにより、木造住宅でも事実上、地盤調査が必須となりました。

耐震等級を決める4つのポイント

耐震等級を決める際には、下記4つのポイントで判定します。

建物の重さ

多くの人々は、重い建物が地震に対して強いと考えていますが、実際には軽量な建物の方が地震に対する揺れが小さくなり、より耐震性能が高いです。そのため、木造住宅のような軽量な建築物は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物よりも耐震性能を向上させるのが容易です。

耐力壁の量

耐力壁は、地震や風などの横方向の力に対して抵抗する能力を持つ壁のことです。単純に耐力壁の量が多ければ多いほど、耐震性能が高くなります。

床の耐震性能

床と壁は相互につながっているため、しっかりと耐力壁が支えられる強度の高い床が必要です。したがって、床の耐震性能が高ければ高いほど、耐力壁の力も十分に発揮され、全体の耐震性能が向上します。

耐力壁や耐震金物の配置バランス

各階の耐力壁や柱、梁、筋交いなどの配置方法によって、建物の水平方向への耐力が決まります。ただ単に強い建材を使用するだけでは効果が限定的であり、配置のバランスも重要です。

耐震等級3は意味ない？熊本地震を参考にしよう

2016年4月、熊本では震度7の地震が2度も連続して襲いました。初めの震度7の揺れでは多くの建物が損傷を受けましたが、倒壊や全壊は免れました。しかし、短い間隔で発生した2度目の震度7の揺れには耐えることができず、多くの建物が倒壊し、多数の人々が犠牲となりました。

このような状況の中でも、耐震等級3の建物の倒壊や全壊はゼロであり、ほとんどの住宅（87.5%）が無傷でした。

耐震等級3未満の建物の多くが被害を受けています。倒壊や全壊を免れたとしても、大規模な半壊や部分的な被害を受け、大規模な修復が必要となっています。

日本は地震の頻発する国であり、いつ大地震が発生するか分かりません。そのため、家族や自分自身の命を守ること、そして財産である住宅を守ることが耐震等級3を目指す理由の一つです。

耐震等級3は意味ない？取得するメリット3選

次に、耐震等級3を取得するメリットについて解説します。

耐震等級3は意味ない？メリット①「地震に強い家が建つ」

当然かつ最大のメリットが、地震に強い家が建つことです。耐震等級3を達成している住宅は、先ほどの熊本地震でも明らかになりましたが、安心感が全く違います。

耐震等級3は意味ない？メリット②「地震保険が50%オフ」

地震保険は、火災保険では補償されない地震による火災の損害を補完するために提供されるもので、通常は火災保険とセットで加入します。地震保険の保険料は火災保険の保険料を基準に設定され、一般的には火災保険料の範囲内で30%～50%程度の割合で支払われます。

地震保険の保険料は、耐震等級に応じて割引が適用されます。耐震等級1の場合は10%オフ、耐震等級2の場合は30%オフ、耐震等級3の場合は50%オフになります。

例えば、2,500万円の住宅を建てる場合、火災保険の契約金額も2,500万円とすると、地震保険料は東京の場合、年間約35,000円程度になります。ローン返済期間を35年とし、ローン返済期間中に保険をかけると仮定すると、総額は以下のようになります。

35,000円 × 35年 = 1,225,000円

割引が適用されない場合の総額は1,225,000円となります。1,225,000円の50%オフなので、35年で612,500円となります。

耐震等級1と耐震等級3の差額は49万円です。耐震等級3を選択することで耐震等級1と比較して49万円もお得になります。

耐震等級3は意味ない？メリット③「フラット35Sの金利Aプランを選択できる」

フラット35は住宅ローンの一種であり、全期間固定金利型の特徴を持っています。耐震等級3を取得している場合、フラット35の中でも金利優遇が大きいフラット35Sの金利Aプランを選択することが可能です。

通常のフラット35とフラット35Sの金利Aプランおよび金利Bプランとの返済総額を、比較してみます。（試算例：借入額3,000万円（融資率9割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.24％）

耐震等級3を取得し、フラット35Sの金利Aプランでローンを組むと、通常のフラット35よりも約71万円お得になるのです。

耐震等級3は意味ない？取得するデメリット2選

次に、耐震等級3を取得するデメリットについて解説します。

耐震等級3は意味ない？デメリット①「間取りに制限が生じる」

例えば、窓のサイズや設置数、設置位置に関して制約があります。耐震性能を高めるためには、耐力壁を多く配置する必要がありますが、窓の面積を増やすと耐力壁の数が減るため、希望通りの窓を設置することができない場合があります。

ただし、最近では耐力壁自体の性能が向上しており、少ない耐力壁でも大きな開口を設けることができる工法が存在します。そのため、この制約は年々軽減されてきています。

窓以外で制限を受けやすい間取りの一つは吹き抜けです。吹き抜けの構造では、地震発生時に吹き抜け部分に圧力がかかるため、耐震等級3の吹き抜けを作ることは難しいです。

耐震等級3は意味ない？デメリット②「費用が発生する」

耐震等級3を取得するためには、主に2つの費用がかかります。まず、建築費用の増加があります。次に、耐震等級3の性能を証明するための申請費用と検査費用がかかります。

建築費用については、必ずしもすべてのケースで増加するわけではありません。耐震等級3の取得が可能なハウスメーカーの場合、すでに標準仕様で耐震等級3の性能を備えているため、建築費用は増えません。

標準仕様では耐震等級3未満であり、耐震等級3を満たすためにグレードアップが必要なハウスメーカーの場合にのみ、建築費用が増加します。

最近では、標準仕様で耐震等級3を満たすハウスメーカーが増えてきています。また、グレードアップが必要な場合でも、建材や施工技術の向上により、以前よりも費用は抑えられるようになっています。

2つ目の費用に関しては、耐震等級3と認められるためには公的な証明書を取得する必要があります。証明書を取得する際には申請費用や検査費用が必要であり、取得する証明書によって費用は異なりますが、一般的には10万円から40万円程度です。

耐震等級3相当には注意！

「耐震性能3相当」や「耐震性能3レベル」といった表記を使用しているハウスメーカーは、性能表示計算や許容応力度計算によって耐震性能を明示的に算出しているわけではありません。そのため、「耐震性能3」と明確に主張することができず、代わりに「相当」や「レベル」という言葉を使って曖昧に表現しています。

「耐震等級3相当」とは、耐震等級1に対して単純に耐力壁の量を1.5倍にした建物を指しています。確かに、耐力壁を1.5倍にすることで地震に対する強さは向上しますが、耐力壁に連動して柱や梁、接合部や基礎の設計も重要であり、全体として家の耐震性能が向上することが重要です。

ただし、単純に耐力壁を1.5倍にした建物を「耐震等級3相当」と呼ぶことについては、率直に言って疑問が残ります。性能表示計算や許容応力度計算で耐震等級3と比較すると、地震に対して本当に強いとは言えません。

したがって、「耐震性能3相当」と「耐震性能3」は異なるものであるため、後悔しないためにも注意を払う必要があります。

耐震等級の計算方法を必ず確認する

たとえ同じ耐震等級3でも、「性能表示計算」と「構造計算」では強度ランクに違いがあります。

最も高い強度ランクで、地震に対して最も強い家は、構造計算（許容応力度計算）を行った耐震等級3です。したがって、今後家を建てる方は、「構造計算による耐震等級3」を目指すことが良いでしょう。

次に強いのは、性能表示計算による耐震等級3と構造計算による耐震等級2です。これらの2つは強度ランクがほぼ同じであり、地震に対する強さもほぼ同等だと考えられています。

先述の熊本地震で倒壊や全壊がゼロであった耐震等級3の建物は、性能表示計算による耐震等級3にも該当し、性能表示計算での耐震等級3の建物も高い安全性を持つことがわかります。そのため、強度ランクが同等の構造計算による耐震等級2でも十分であるという意見も出てきます。

構造計算を行った上での耐震等級2は、性能表示計算での耐震等級3と同等の強度ランクです。したがって、今後家を建てる方は、性能表示計算による耐震等級ならば耐震等級3を目指しましょう。構造計算による耐震等級ならば耐震等級2でも地震に対して強い家ですが、やはり最も安全性の高い耐震等級3を目指すことが最善の選択だと考えます。

耐震等級3は目指すべき！

この記事では、耐震等級3を取得するメリット・デメリットや、注意点など詳しく解説しました。

耐震等級3を取得する場合のコスト面を考慮すると、経済的なメリットの方がデメリットを上回ることが多いです。費用が高いというデメリットは、重要な問題ではありません。

耐震等級3の家は、地震時における損傷リスクも低いです。軽微な損傷の場合、修繕費用を抑えることができます。大規模な修繕が必要な場合は数百万円もかかる可能性があるため、突然の大きな出費の心配も軽減されます。

ぜひ、参考にしてみてください。

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