長期優良住宅をやめたい!やめる上で把握すべきメリット・デメリット7選



長期優良住宅をやめたい方へ

「ハウスメーカーから長期優良住宅をオススメされている。」というケースは非常に多いです。

しかし、長期優良住宅を申請するには、建築コストアップの可能性や申請手続きの費用が発生します。それに見合うメリットが必要となります。

メリット・デメリットを把握すると、長期優良住宅はやめたいという方が多いのです。この記事では、長期住宅はやめる方が良いのか、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、名前の通り「長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅」を指します。

日本の住宅は海外に比べ、サイクルが早いです。約30年ほどで解体・建築を繰り返すので、環境への問題も大きいです。

そこで政府は、耐久性の高い住宅に様々な優遇制度を行うことで、普及を促進したいという意図から設計された制度となります。

 

長期優良住宅のメリット4選

まずは、長期優良住宅のメリットについて解説します。

税制優遇

長期優良住宅にすることで、様々な税制優遇が受けられます。

保存登記 : 1.5% → 1.0%
移転登記 : 0.3% → 0.2%  ※マンションの場合は 0.3% → 0.1%
不動産取得税(控除額) :  1200万円 → 1300万円
固定資産税の優遇期間 : 3年 → 5年  ※マンションの場合は5年 → 7年

後ほど詳しい算出例をご紹介します。

住宅ローン控除の限度額が拡大

長期優良住宅の場合、住宅ローン控除を受けられる枠が広がります。通常の控除対象限度額は4000万円ですが、長期優良住宅の場合は5000万円になります。

限度額の拡大は、住宅ローンが4000万円以下の方は関係ありません。

住宅ローンの金利優遇

これは金融機関にもよりますが、住宅ローンの金利優遇が行われる場合があります。例えば、フラット35を利用する場合は、下記の金利優遇が受けられます。

フラット35S(金利Aプラン) : 当初10年間 年0.25%の優遇
フラット35S(金利Bプラン) : 当初5年間 年0.25%の優遇

例えば、あなたが3000万円の住宅ローンをフラット35で組んだ場合、約71万円お得になります。この金額差は大きいです。

地震保険の割引

これは長期優良住宅の優遇ではなく、耐震等級に対する優遇です。下記の割引が受けられます。

耐震等級2 : 割引率30%
耐震等級3 : 割引率50%

長期優良住宅は、耐震等級も規程されています。長期優良住宅でなくでも、耐震等級を有していれば割引は受けられます。

 

長期優良住宅のデメリット3選

次に、長期優良住宅のデメリットについて解説します。

申請費用

まず、長期優良住宅の申請費用が掛かります。約20~30万円程度を見込んでおきましょう。申請はご自身で行うことも可能ですが、長期優良住宅の申請は複雑で現実的ではありません。

建築コストアップの可能性

長期優良住宅は、様々な規程が設定されています。この規定に満たしていない場合は、追加費用が発生するので建築のコストアップとなってしまいます。

ハウスメーカーの標準仕様として長期優良住宅に適合されていれば、追加費用は発生しません。

維持メンテナンス

長期優良住宅は、建てた後の継続的な点検と、メンテンナンスを行う必要があります。

メンテナンスを怠っている場合、認定を取り消すこともあり得ます。また、メンテナンス自体は悪いことではありませんが、自分でメンテナンスを行う時期を決めることができないのはデメリットとなります。

 

長期優良住宅で受けられる優遇金額

ここまで長期優良住宅のメリット・デメリットをご紹介しましたが、「実際にどれくらいお得になるの?」と疑問に思う方が多いと思います。

ここでは、2つの例でご紹介させていただきます。土地評価額を70%、建物評価額を50%として試算します。

世帯年収500万円/土地・建物3000万円の家庭

世帯年収500万円・土地代1,000万円・建物代2,000万円:借入額3,000万円(金利1%・35年返済)

・建物(2000万円)
固定資産評価額 : 1000万円
登記費用(目安) : 15,000円 → 10,000円
不動産取得税 : 0円 → 0円 ※建物評価額1200万円以上の場合に発生
固定資産税優遇額 : 4・5年目は850万円の評価額とし、119,000円の優遇

5000円 + 119,000円 = 124,000円

世帯年収700万円/土地・建物4000万円の家庭

世帯年収700万円・土地代1,500万円・建物代2,500万円:借入額4,000万円(金利1%・35年返済)

・建物(2500万円)
固定資産評価額 : 1250万円
登記費用(目安) : 18,750円 → 12,500円
不動産取得税 : 15,000円 → 0円 ※建物評価額1200万円以上の場合に発生
固定資産税優遇額 : 4・5年目は1060万円の評価額とし、177,800円の優遇

6,250円 + 15,000円 + 177,800円 = 199,050円

住宅ローン減税の優遇は対象外

2つの例は、ともに住宅ローンが4000万円以下となります。長期優良住宅は住宅ローン控除の限度額が4000万円 → 5000万円となりますが、今回の事例ではどちらも適応されません。

 

長期優良住宅の補助金

長期優良住宅の場合、「地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)」という補助金の対象になります。

補助金額は最大110万円ですが、補助金枠が決まっており抽選のケースが多いです。狙ってもらえる補助金ではないので、もらえたらラッキー程度に考えておきましょう。

しかし、もらえると非常に大きいので、ハウスメーカーや工務店には必ず確認しましょう。

 

長期優良住宅をやめたい理由

長期優良住宅をやめたい理由は、今回の事例からも分かる通り費用に対して優遇額が小さいことです。

住宅ローンの借入額が5000~6000万円以上の方の場合は、申請した方がお得です。しかし、年収800~900万円程度はないとこの金額の家は購入が難しいです。

長期優良住宅にすることで、家を売る際に評価になることもあります。様々なメリット・デメリットを把握した上で、申請するかどうか検討してみてください。


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