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賃貸か購入か迷っている方へ

 
家を買う人が一番最初に直面する問題は、「家は賃貸か購入かどっちが得なの？」という疑問だ。

雑誌などで繰り返し取り上げられる問題で、いわば「永遠のテーマ」だ。全国の男女1000人を対象にしたアンケートでは、「買う方が良い」と答えたのは74.7％にのぼる。

なぜ買う方が良いのか聞くと、断トツのトップが「家賃がもったいない」という理由だ。不動産会社の営業トークにもなっているが、賃貸はどれだけ家賃を払っても自分の物にはならない。家を購入すると、自分の資産になるので「買う方が良い」という回答が多いのだ。

しかし、本当にそうだろうか？

不動産価格というのは需要と供給のバランスだ。つまり、賃貸か購入かどちらを選んだとしても、条件は同じはずなのだ。

住宅ローンの仕組みも理解することで、賃貸か購入かどっちが得かが見えてくる。詳しく解説していく。

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家を買う時に必要な税金「印紙税」

 
印紙税とは、住宅の売買契約や住宅ローンの契約書を交わすときに、契約書にかかる税金だ。

印紙税は家に限らず、契約書には必ず必要となる税金だ。

例えば、居酒屋で打ち上げをして領収書をもらう場合も、印紙が貼ってあるのを見たことがあるだろう。

住宅などの不動産を購入する場合、印紙税は軽減措置が設けられている。
平成30年3月31日までだ。

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建物表題登記とは？

あなたが不動産を購入する場合、必ず必要になるのが「建物表題登記」だ。

新築を購入した場合、登記簿には何も登記がされていない状態だ。この世に存在しない建物となっている。そこで、建物建築後に建物表題登記を1ヶ月以内にする必要がある。

建物表題登記を行うことにより、登記簿に初めて建物所在が記録される。記録される内容としては、登記年月日など、建物の所在、家屋番号、種類(使用目的)、構造、面積などだ。

建物表題登記を行う際には、不動産会社やハウスメーカーから司法書士さんを紹介されるケースがほとんどだ。しかし、10万円程度の費用が発生してしまうため、自分で行う人もいる。

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登録免許税とは？不動産の諸費用で一番ややこしい

不動産の購入にあたっては様々な諸費用が発生するが、その中で「登録免許税」が最もややこしい。

「登録免許税」ではなく「登記税」という名称であれば、まだ分かりやすいと思う。土地や建物を売買した場合、もしくは贈与や相続による所有権を移転する場合は、移転登記をする必要がある。また、住宅ローンの借入時には、抵当権の設定登記費用が発生する。

登録免許税は、大きく分けて3つある。「所有権の保存登記」「所有権の移転登記」「抵当権の設定登記」の3つだ。詳しく解説していく。

※今回は、軽減税率が適用される平成29年3月31までに取得した場合を前提とする。登記名義人が自分の住居として使用し、新築物件・床面積50㎡以上とする。また、固定資産台帳の価格は、土地350万円・建物500万円で算出する。

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不動産取得税は軽減措置のインパクトが大きい

不動産に関する税金は複雑だが、大きく分けて2つある。

1つ目は購入時のみに発生する税金で、「不動産取得税」「登録免許税」が該当する。2つ目は、継続的に掛かる税金で「固定資産税」「都市計画税」がそれに当たる。

今回は、この中で「不動産取得税」について詳しく解説していく。この4つの税金の中で、最も軽減措置が大きい税金だ。軽減措置を利用すれば、数十万円単位で税金が軽減される。

ただ、軽減措置の計算方法が最も複雑なのが不動産取得税だ。

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